児童扶養手当は、対象となる家庭状況であっても、所得（収入）などの条件によって「全額支給」「一部支給」「支給対象外」が分かれます。この記事では、所得制限の考え方と、対象外になりやすいケースを整理します。
※所得制限の基準は年度や制度見直しで変更される場合があります。最新の基準は自治体の案内でご確認ください。
目次
所得制限とは（何を見て判定する？）
所得制限は、主に次の要素を踏まえて判定されます。
- 申請者（受給者）の所得
- 扶養する人数（扶養親族等の数）
- 同居親族等の状況（生計関係など）
「年収」ではなく「所得」で判定される点に注意
一般に、収入（年収）から一定の控除などを差し引いた後の所得を基に判定されます。給与所得者・事業所得者など、状況により考え方が異なるため、正確には自治体の案内や課税証明等で確認します。
最新の所得制限表
「扶養人数ごとの所得制限（全額／一部／対象外）」を表にします。
| 扶養親族等の数 | 本人（全部支給限度額） | 本人（一部支給限度額） | 扶養義務者等（一部支給限度額） |
|---|---|---|---|
| 0人 | 690,000円未満 | 2,080,000円未満 | 2,360,000円未満 |
| 1人 | 1,070,000円未満 | 2,460,000円未満 | 2,740,000円未満 |
| 2人 | 1,450,000円未満 | 2,840,000円未満 | 3,120,000円未満 |
| 3人 | 1,830,000円未満 | 3,220,000円未満 | 3,500,000円未満 |
| 4人 | 2,210,000円未満 | 3,600,000円未満 | 3,880,000円未満 |
| 5人 | 2,590,000円未満 | 3,980,000円未満 | 4,260,000円未満 |
| 6人以上 | 以降1人ごとに+380,000円 | 以降1人ごとに+380,000円 | 以降1人ごとに+380,000円 |
※上の表は必ず「自治体の最新資料」や公的資料を元に更新してください。
補足ポイント
・この「限度額」は、前年の所得（控除後）に基づいて判定されます。
・所得の計算には、給与所得控除や各種控除が反映されるため、単純な年収とは異なります。
・同居の扶養義務者の所得も判定に加わります。
・最新の基準は、自治体の公式案内で確認してください（年度によって変動します）。
対象外になりやすいケース
次のようなケースでは、所得制限等により支給対象外となる可能性があります。
- 所得が基準を上回る
- 同居親族等の状況により判定が変わる
- 世帯状況の変更（再婚等を含む）で対象要件が変わる
所得制限が関係する「全額・一部支給」とのつながり
所得制限の結果として、支給区分が決まり、支給額にも影響します。支給額の考え方は下記の記事で整理しています。
確認方法（確実に判断するには）
- 自治体の案内で「所得制限表（扶養人数別）」を確認
- 課税証明など、所得状況が分かる書類で確認
- 不明点は市区町村窓口で確認
まとめ
- 児童扶養手当は、所得制限により「全額・一部・対象外」が分かれる
- 判定は「年収」ではなく「所得」を基に行われる点に注意
- 最新の基準は自治体資料で確認し、記事内表を定期更新する
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