母子家庭で利用できる専門学校の無償化とは?

大学より専門性が高く、専門学校を出ていないと取れない資格や、卒業してないと目指す仕事につけないなど、専門学校に行きたい理由は様々です。

母子家庭のお子さんで、将来は専門学校を目指している、という方もいると思いますが、ここでも頭を悩ますのは、授業料などの費用でしょう。

大学に対しては無償化という制度があり、条件に該当すれば入学金が免除されるなど、母子家庭を経済的に支援してくれますが、専門学校はどうなのでしょうか?

大学の無償化と比べるとあまり知られてませんが、実は専門学校についても同じような制度があり、条件に該当すれば学費の免除を受けることができます。

そこでここでは、母子家庭で利用できる専門学校の無償化について、詳しく解説したいと思います。

目次

専門学校でも利用できる高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度とは

母子家庭で専門学校の無償化に利用できる1つ目の制度は、高等教育の修学支援新制度です。

これは2020年4月から始まった制度で、高校や短期大学の入学金・授業料だけでなく、専門学校の入学金・授業料にも使うことができます。

ただし、利用できる条件には注意する必要があります。

母子家庭で高等教育の修学支援新制度が利用できる条件

それは、この制度が利用できるのは基本的に住民税が非課税の世帯で、母子家庭のようなひとり親世帯に対象を限定していません。そのため、母子家庭であっても住民税が非課税でないと条件からはずれ、利用できなくなるからです。

ここで、母子家庭の住民税が非課税になる基準は以下の通りです。

母子家庭の住民税が非課税になる基準

母子家庭で住民税が非課税になるのは、2022年現在で前年の合計所得金額が125万円以下の場合です。

給与所得のみの場合は、年間の所得が204万4千円未満の場合になり、この条件に当てはまっていれば、高等教育の修学支援新制度で満額の対象となります。

また非課税世帯でなかったとしても、少し超えている程度であれば、授業料のみ2/3や1/3の減免を受けられることがあります。

母子家庭で住民税が非課税になる年収はいくらか、詳しくはこちらで解説しています。

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専門学校が国公立と私立の場合で違う

進学する専門学校が国公立の場合、入学金や授業料の規定が明確なため、この高等教育の修学支援新制度の利用によって、実質的に入学金や授業料の全てが無償化になると考えていいでしょう。

しかし私立になると入学金や授業料が一定ではなく、専門学校によってまちまちなので、無償化で受け取ることができる金額を超えることがあり、そうなると、超えた分は自己負担しなくてはなりません。

具体的には国公立の場合、入学金として7万円、年間の授業料で17万円の給付を受けることができ、この金額内で収まることがほとんどです。

私立になると、入学金で16万円、年間の授業料に59万円の給付を受けられますが、これで足らない場合、残りは自分で負担する必要があります。

そしてこの金額は実際にかかる費用の上限となっており、それ未満だった時には実費の支給となります。

全ての専門学校が対象ではない

高等教育の修学支援新制度が利用できる専門学校は全体の7割程度となっており、全ての学校に対して利用できる訳ではありません。

そのため、この制度を自治体の役所に申請する際には、学校が対象になっているかどうかを確認しないといけませんが、その確認は自分で行う必要はなく。役所の方で行ってもらうことができます。

国公立であればまず間違いなく対象になりますが、私立の場合で特殊な専門学校の場合、利用できないこともあるので留意しておいてください。

JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度も利用できます

JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度とは

母子家庭で専門学校の無償化に利用できる1つ目の制度は、JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度です。

JASSOが行っている給付型奨学金制度を利用すると、年間の授業料に利用できる奨学金の給付を受けることができます。

給付額は専門学校の場合、国公立で35万円、私立の場合は46万円までとなっており、この金額までに収まる学校であれば、授業料が無償化になるという具合です。

この奨学金は、給付型とあるように返済が不要ですが、支給を受けるためにはいくつか条件があり、母子家庭の場合、まずは住民税が非課税である必要があります。

進学先と成績が基準を満たしていることが条件

専門学校にこの奨学金を利用するには、進学先の学校が対象に含まれており、その上で高校の時の成績が一定の基準を超えている必要があります。

その基準は3.5以上となっており、各教科の1~5段階評価の平均がそれを満たしていないといけません。

これを満たしていない場合でも、特例として進学への意欲をレポートにまとめて提出することで対象になることがあり、その場合には個別の相談となります。

目指す専門学校がこの制度の対象になっているかどうかは、高等教育の修学支援新制度の場合と同じように、JASSOに調べてもらうことができます。

審査によっては無償化にはならない場合も

JASSOの給付型奨学金制度は、このような基準を満たしていれば必ず支給されるという訳ではなく、その上で審査があります。

また希望者が多い場合、給付型の支給は一部で残りは返済義務のある貸与型に、といった2つの制度の併用になることがあります。

学業を怠ると支給が止まってしまうことがあります

JASSOの給付型奨学金制度は奨学金の中でも特殊で、一般には奨学金は返済義務がありますが、給付という形で支給される奨学金です。

そのため、この奨学金を使って通っている専門学校で学業を怠るようなことがあると、突然支給を止められてしまう場合があります。

本来は借りるものをもらうからには、きちんと勉学に励まないといけない、という訳です。

ただこれについてはそこまで厳しくはなく、一定の成績をとり、留年するようなことがなければ問題とされないので、そこまで心配する必要はないでしょう。

どちらの制度を利用する?

専門学校の無償化として、「高等教育の修学支援新制度」と「JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度」を解説してきましたが、どちらの制度を利用するかは、利用できる条件と給付される金額で判断することになると思います。

住民税が非課税の世帯で国公立の専門学校に通うなら、高等教育の修学支援新制度を、住民税は非課税なのであれば、JASSOの給付型奨学金制度に、といった具合です。

また、住民税が非課税だけど、JASSOの給付型奨学金制度を利用することもできます。

どちらも審査にはある程度の時間がかかるので、学校が決まったら早めに申請するようにしましょう。

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