児童扶養手当を満額もらうには月収はいくらになる？

母子家庭で利用できる支援には様々な種類があります。

生活費、税金、保険料、子供の教育費など、それぞれ利用するには決められた条件に当てはまる必要がありますが、ほとんどの支援の条件に、世帯の収入、所得があります。

収入というのは、たとえば会社勤めで給料をもらっているのであれば、税引き前の金額で、そこから税金などを引いたのが所得です。そしてたいていの支援は収入と所得のうち、所得の金額を条件にしています。

母子家庭になると、多くの世帯で受給することになるのが児童扶養手当です。

児童扶養手当というのはその名の通り、子育てにかかる費用を一定金額支援してくれる制度ですが、その利用条件の一つが、やはり所得です。

いくらの所得なら児童扶養手当は受けることができるのか、ためしに厚生労働省のホームページを見てみると、所得制限限度額として収入の金額が掲載されています。しかし実際には所得の金額で判断することになっています。

収入が会社の給料だけというなら、年末に会社からもらう源泉徴収票で所得はわかりますよね。またバイトやパートになると、逆に収入はわかりますが、所得は自分で計算しなくてはいけないでしょう。そしてその手間は結構かかります。

できれば収入がいくらなら児童扶養手当がもらえるか、わかると助かりますよね。

そこでここでは、児童扶養手当がもらえる収入はいくらなのか、また、満額もらうには月収にしたらいくらになるか、具体例を紹介しながら解説していきます。

児童扶養手当を満額もらうには月収はいくらか知りたい方は、ぜひ参考にして下さいね。

児童扶養手当を満額もらうには、月収のほかにどんな条件がある？

まず児童扶養手当がもらえる条件を、おさらいを兼ねて見ていきます。厚生労働省のホームページにある児童扶養手当の説明です。

１．目的

離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。

2．支給対象者

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者。

３．支給要件

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童などを監護等していること。

４．手当額

月額　（令和４年４月～）：全部支給：４３，０７０円　　一部支給：４３，０６０円～１０，１６０円
加算額（児童２人目）　　：全部支給：１０，１７０円　　一部支給：１０，１６０円～５，０９０円
加算額（児童３人目）　　：全部支給：６，１００円　　　一部支給：６，０９０円～３，０５０円

５．所得制限限度額（収入ベース）

全部支給（２人世帯）：１６０万円
一部支給（２人世帯）：３６５万円

先にも書きましたが、ここでは収入の金額が掲載されています。しかも２人世帯のみなので、３人世帯やそれ以上はどうなるのか、これだけではわからないですよね。

また、４．手当額には、「全部支給」と「一部支給」があり、どうなると全部支給なのか、あるいは一部支給になるのか、これもわからないですよね。

そこでまず、児童扶養手当がもらえる所得と収入について、世帯の人数によってどうなるのか、見ていきます。

そして次に、全部支給と一部支給について、その境目は何なのか見ていきます。

児童扶養手当が満額もらうには、月収はどれくらい？

児童扶養手当がもらえる所得と収入は、扶養する子供の人数、全部支給か一部支給か、所得の対象者によって、下表のようになります。

児童扶養手当がもらえる所得と収入

扶養親族等の数	全部支給収入	全部支給所得	一部支給収入	一部支給所得
0	1,220,000円	490,000円	3,114,000円	1,920,000円
1	1,600,000円	870,000円	3,650,000円	2,300,000円
2	2,157,000円	1,250,000円	4,1250,000円	2,680,000円
3	2,700,000円	1,630,000円	4,600,000円	3,060,000円
4	3,243,000円	2,010,000円	5,075,000円	3,440,000円
5	3,763,000円	2,390,000円	5,550,000円	3,820,000円

母子家庭で該当するのは「受給資格者本人」になりますので、そちらの金額を参照して下さい。また、扶養する子供がいると思いますので、扶養親族等の数＝１以上です。

所得額の計算方法

所得額は次の計算式で算出されます。

所得額＝年間の収入額＋養育費ー必要経費ー社会保険料相当額ー各種控除

年間の収入額

パートやアルバイトなど、得た収入すべてを合計します。

養育費

離婚して母子家庭になり、元夫から養育費をもらっている場合は、養育費を加算します。つまり養育費は所得と見なされます。

これを加算せず児童扶養手当をもらうと不正受給となる可能性があるので、忘れないようにしましょう。

また養育費は全額が加算されるわけではなく、その８割（毎月３万円もらっているのであれば、３万円ｘ８割＝２万４千円）が加算されます。

必要経費

給与所得控除等などが該当します。

社会保険料相当額

社会保険料相当額として８万円が引かれます。

各種控除

以下の中で該当がある場合、該当に応じた金額が控除されます。

障がい者　　　　270,000円
寡婦（夫）　　　270,000円
特別寡婦　　　　350,000円
特別障がい者　 400,000円
勤労学生　　　　270,000円

児童扶養手当を満額もらうには月収はいくらまで？

上記表の所得と収入は年間の金額ですので、これを月収に換算すると次の様になります。

扶養親族の数	全部支給月収	一部支給月収
0	約101,000円	約260,000円
1	約133,000円	約304,000円
2	約180,000円	約343,000円
3	225,000円	約383,000円
4	約270,000円	約423,000円
5	約313,000円	約462,000円