大学進学を考えるとき、多くの家庭で一番頭を悩ますのは学費でしょう。国公立でも入学金、授業料をあわせると数十万円は必要で、しかも一括で大学に納めなくてはいけないので、家計への負担はかなりのものです。
一般家庭ですら大きな負担ですから、母子家庭で収入もそれほと多くない世帯になると、学費のために進学をあきらなくてはいけない、という所も多いでしょう。
特に近年は日本でも経済格差が広がってきて、裕福な家庭とそれ以外の家庭での収入差が広がり、そのことが子供の学力にも影響してきていると考えられています。
収入が多ければよい教育が受けらる反面、収入の少ない家庭の子供は教育をあきらめる傾向があるからです。
これは日本の将来を考える上で非常に大きな問題で国としても重要視しており、文部科学省が主体となって解決に取り組んだ結果、２０２０年４月に高等教育の修学支援制度という子供の学びを支援する新しい制度が始まりました。
その支援制度のひとつが給付型奨学金です。
奨学金は、一般的には学生である期間に学費を低金利、もしくは無利子で借りて、卒業したら返済する、いわゆる融資ですが、この給付型奨学金というのは返済の必要がなく、純粋に学資を支給してもらえる奨学金です。
それなら是非利用したい、と思いますよね。でも利用するには、収入や資産など色々な条件があり、そのハードルもかなり高いのが給付型奨学金です。
返済が不要、支給されるのですから、利用できる条件は厳しくなっていくのは仕方がないですよね。
ここでは、給付型奨学金が利用できる条件について、詳しく見ていきます。また、もし嘘をついて利用した場合、嘘がばれたらどうなるのか、といったことについても言及していきます。
給付型奨学金の利用条件の資産とは？
高等教育の修学支援制度で定める給付型奨学金は、ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）が運営しています。
独立行政法人日本学生支援機構は、2020年4月から、経済的理由で大学や専門学校等への進学をあきらめることがないように、給付型の奨学金制度を始めました。
この給付型奨学金は、世帯収入や世帯の資産が、設けられた基準を満たしていれば、成績と共に審査され、それに通れば受けることが出来ます。
それぞれの条件について、詳しく見ていきます。
収入、資産の条件
日本学生支援機構では、収入の基準を
- 学生等本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
- 学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が１００円以上２５，６００円未満であること
- 学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額が合計が２５，６００円以上５１，３００円未満であること
としています。
また資産の上限額は
学生・生徒本品と、その生計維持者の資産合計額が２，０００万円未満であること
と定めています。
なお、生計維持者が１人の場合(母子家庭、父子家庭、あるいは祖父母、伯父叔母等のだれか１人が生計維持者の場合）は、１，２５０万円未満であること、となっています。
資産とは
給付型奨学金を申請する際には、家庭の資産状況を申告しなければなりません。具体的な「資産」とは、以下のものを言います。
- 現金収入およびこれに準ずるもの
- 預貯金
- 有価証券
- 投資信託、投資用資産として保有する金・銀等
有価証券や投資信託は時価で換算します。
別の言い方をすると、マイナンバーカードでたどれるものとなります。ですから、資産に不動産は含まれません。
気を付けなければならないのは、有価証券や投資信託分を忘れずに申告しなければならない点です。
ここで問題になるのは、資産の申告です。
収入については、会社勤めであれば源泉徴収表で金額は明確になりますが、資産の場合は自己申告になる、つまり申告がないとわからない、という点です。
自己申告ですから、実際には資産があるのにそれを正直に言うと奨学金が利用できなくなる、だから言わずにおく、といったこともできてしまいます。
これはもちろん違法です。給付型奨学金は国で定めた制度でもあり、ルール違反といったものではなく、「違法」になるのです。
給付型奨学金、資産がばれることはない？
生活保護などの支援制度になると、申請した内容に間違いがないか、ケアマネージャーによって細部にわたって調査され、違反があれば厳しく修正されます。
しかし給付型奨学金の資産については、日本学生支援機構側が申告後すぐに調べることはないようです。
給付型奨学金は勉強の意思が強い子どもの為に、是非とも受けたいものでしょうが、だからと言って、少しでも審査に通りやすいようにと、資産を誤魔化すことは絶対にしてはいけません。
一々調べないだろう、ばれることはないだろうと、隠すような倫理に反した行いはやめましょう。
日本学生支援機構は税金を使って運営されています。税金は正しく使われなければならず、生計維持者も税金を収めている立場でもありますから、そこをくれぐれも間違えないようにしましょう。
税金は弱者を応援することにも多く使われるべきで、嘘の申告者（＝裕福な家）が受け取るものではないからです。
ばれる心配がなさそうだから、申告書に正しい資産を書かず、もし、それによって給付型奨学金を受け取ったとしたら、それは違法になります。
給付型奨学金、資産隠しがばれると受ける罰則とは？
では、実際に資産隠しがばれるようなことはあるのでしょうか？また、ばれた場合はどのような罰則があるのでしょうか？
この点につき、日本学生支援機構の事務を請け負う団体の資料には、以下の様な一文があります。
「偽りその他不正の手段により給付奨学金の支給を受けたことが判明した者（以下『不正受給者』という。）に対しては、機構は国税徴収の例にならい、不正の手続きにより支給を受けた給付奨学金の額（以下『不正受給金』という。）の全部又は一部の請求を行う。なお、不正受給者が期限までに不正受給金の返還を行わない場合は、機構は必要に応じて財産を調査し、差し押えを行う。」
このように、資産隠しに対しては、明確な罰則があり、受け取った給付金の返還や財産の差し押えまでされる恐れがあります。
給付型奨学金の資産隠しは必ずばれる、正しい申告を
まだ新しい制度である給付型奨学金。経済的に進学が難しい学生を支援するための大切な制度です。
学ぶ意欲のある学生は、日本の将来にも大きく関係してきます。日本の将来を託すには、こうした学生が沢山必要ですよね。
本当に必要な人が、正しく受けて勉学を続けることが出来るように、不正のない申告を心掛けるようにしましょう。