国の教育ローン、母子家庭を支援してくれる優遇制度とは？

母子家庭になった時、様々な問題が一気に押し寄せて来ます。

住む場所はどうする？、生活費は足りる？、仕事は？、子供の学校は？など、それまで考えたこともなかった心配が母子家庭になると一度に全部降りかかってきて、不安にかられてしまいますよね。

住まいは賃貸であれば家賃が必要になり、生活費は食費や光熱費などが毎月かかりますが、おおよそいくら必要になるか、ある程度はわかるので構えることはできます。

その一方で予想しにくいのが、子供にかかるお金でしょう。

中でも学費は進学するにつれて大きな額になる事は予測できても、実際のところ、どれくらいの金額になるか分かりにくく、不安を抱きやすい原因になります。

でもよく分からない事に対する不安は、知る事で払拭されますよね。そこでここでは実際に必要になる学費はいくらくらいになるのか、母子家庭ではいくら用意しておけばいいか、順番に解説していきます。

また合わせて、母子家庭が利用可能な支援制度である国の教育ローンについての情報をお伝えします。

子供の学費、母子家庭ではいくら用意しておけばいい？

母子家庭では学費について一番心配になるのは、「結局いくら用意すればいいのか」という事でしょう。

小学校、中学校は義務教育なので公立にすればそれほど学費はかかりませんが、高校、大学ともなれば、学校によってはかなりの費用がかかりますよね。

そこでまず最初に意識しておきたいのは、学費は一度に支払うものではない、ということです。総額は大きく見えますが、毎月の支払を家計に組み入れた時それで生活していくことができるのか、母子家庭の場合、問題はそこでしょう。

幼稚園から大学まで、順にかかる費用についてみていきます。

幼稚園・保育園・認定こども園

最初にかかる学費は幼稚園や保育園です。以前は費用がかかりましたが、2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。

これにより、3～5歳の全ての子供について、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育の基本的な利用料は無料になりました。従って、幼稚園などを基本的な範囲で利用した場合にかかる費用は、通院や送迎費、お弁当代・行事費などです。

地域によっては待機児童などの問題はありますが、この無償化は多くの母子家庭の助けになっています。

小学校・中学校

義務教育である小中学校では、公立なら授業料は必要ありません。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、学習費総額の平均は、

公立小学校：月額26,773円
私立小学校：月額133,224円
公立中学校：月額40,699円
私立中学校：月額117,202円

となっています。これは給食費や教材費、ランドセル、修学旅行の積立の他、学校外の習い事や塾まで含めた金額です。

公立は学校や地域によってそれほど大きな違いはありませんが、私立は学校による差が大きく、これより学費がかかる学校も沢山あります。

最近は、将来の大学進学を考えて私立の中学を目指す家庭も増えてきています。母子家庭で私立の中学を考えているのであれば、公立との差額をしっかり把握してきましょう。

高校（全日制）

高校は義務教育でなくなることから、公立であっても授業料が必要になります。母子家庭でも経済的に苦しいところになると、高校進学をあきらめざるをえないケースも出てきます。

公立高校：月額38,115円
私立高校：月額80,825円

高校も、私立になるとかなり幅があります。

小中高校通算

公立学校：月額33,090円
私立学校：月額116,119円

この金額を12年間、「学費」口座に毎月積み立てていけるなら心配はない、ということになります。

12年間の総額はかなりの金額になりますが、こうして月額で見ると、ずっと公立の学校で行くなら母子家庭の方でもなんとかなりそうな感じがするのではないでしょうか。

私立の学費は公立の3倍以上なので、母子家庭でも相応の収入がないと実際には難しいでしょう。

国の教育ローンは母子家庭でも利用できる支援制度

大学の費用はなかなか予想は難しいものがあります。それは、かかるのが学費だけではなく、交通費や、自宅を離れる場合、独り暮らしのための費用も必要になってくるからです。

どこに住むかで家賃は大きく変わり、遠ければ遠いほど交通費もかかるでしょう。学費もどの学部を選ぶかによって追加の出費も増えるので、毎月の出費の予想は簡単ではないですよね。

そんな状況を踏まえ、現在、公的、民間含め、大学の学費負担を軽減してくれる様々な支援制度が用意されています。そしてその中には母子家庭を対象としたものもあります。

その多くは利用に際して条件があり、必ずしも母子家庭全員が利用できる訳ではありませんが、用意されている支援制度の中でも誰もが平等に利用しやすいのは、国の教育ローンです。

国の教育ローン、初めて耳にする母子家庭の方もいると思います。

この制度は、昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。（ホームページ「政府広報オンライン」より抜粋）

家計の教育費の負担を軽減し、こどもたちの進学・在学を応援するために設けられているのが、この「国の教育ローン」なのです。

国の教育ローン、母子家庭の利用条件は？

国の教育ローンを利用するためには決められた条件にあてはまる必要があり、次のようにきめられています。（ホームページ「政府広報オンライン」より抜粋）

国の教育ローンが利用できるのは、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者（主に生計を維持している方）で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主の方は世帯所得が下表に当てはまる方になります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれます。

扶養するこどもの人数	世帯年収（給与所得の方）	世帯所得（事業所得の方）
1人	790万円以内	600万円以内
2人	890万円以内	690万円以内
3人	990万円以内	790万円以内

母子家庭で上表の収入より少ないのであれが、国の教育ローンを利用することができます。

国の教育ローン、母子家庭のための優遇制度とは？

国の教育ローン貸付金額

国の教育ローンは日本政策金融公庫が運営し、大学の学費を目的とした教育一般貸付で、子供1人当たり350万円（自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、海外留学の場合は450万円）まで借りることができます。

また、国の教育ローンは日本学生支援機構の奨学金と併用可能で、様々な学校が対象になっており、受験費用など幅広い用途にも対応しています。

国の教育ローン金利

金利は通常、固定年利1.80％、最長15年の返済期間ですが、国の教育ローンには母子家庭（ひとり親家庭）を対象にした優遇制度があり、固定年利1.40％、返済期間最長18年と有利に利用できるようになっています。

母子家庭で連帯保証人が用意出来ないという方は保証基金による保証が利用できますが、こちらの保証料も国の教育ローンの場合は優遇制度で半額になるので、とても助かりますよね。

在学中は元金据置で利息のみ返済していくことも可能なので、将来の返済の負担をやわらげることもできます。

国の教育ローン利用手続き

また「国の教育ローン」と聞くと、手続きはお役所仕事で時間がかかる、書類を作ったりで面倒、と思われるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

利用手続きは来店不要で郵送や24時間インターネット申し込みが可能、操作がわからない場合はチャットによるサポートもあるので、母子家庭で役所に行く時間がない、こういうことには慣れなれなくて、という方でも、国の教育ローンに安心して申し込むことができるようになっています。

また日本政策金融公庫のホームページでは、国の教育ローンを利用した場合の毎月の返済額、返済総額等をシミュレーションできるので、申し込む前に確認しておきましょう。

母子家庭のための他の教育ローンと奨学金制度

母子家庭にとって、教育費は大きな負担となります。国の教育ローンだけでなく、他の教育ローンや奨学金制度も利用できます。これらの制度を知ることで、より多くの選択肢を持つことができます。

母子家庭向けの教育ローンと奨学金制度の一覧

母子家庭にとって、教育費は大きな負担となります。しかし、幸いなことに、国の教育ローンだけでなく、他の教育ローンや奨学金制度も利用できます。これらの制度を知ることで、より多くの選択肢を持つことができます。

地方自治体や民間団体が提供する奨学金制度

地方自治体や民間団体が提供する奨学金制度は、母子家庭の教育費負担を軽減するために設けられています。これらの奨学金制度は、返済が不要なものや、低利で借りられるものなど、さまざまな特徴があります。利用する際には、各制度の詳細や利用条件を確認しましょう。

地方自治体の奨学金制度

地方自治体の奨学金制度は、その地域に住む人々を対象としています。自治体によっては、地元の高校生や大学生を対象にした奨学金制度を設けている場合もあります。これらの奨学金は、返済不要のものや低利のものが多く、教育ローンと組み合わせて利用することで、大きな経済的支援となります。

民間団体の奨学金制度

民間団体の奨学金制度は、特定の分野に興味がある学生や、特定の条件を満たす学生を対象としています。例えば、特定の業界に進む学生を対象とした奨学金や、特定の地域出身の学生を対象とした奨学金などがあります。これらの奨学金制度を利用することで、教育ローンの負担を軽減することができます。

銀行や信用組合が提供する教育ローン

銀行や信用組合が提供する教育ローンも、母子家庭の教育費を支える選択肢の一つです。これらの教育ローンは、比較的低利で借りられ、返済期間も長く、個々の顧客のニーズに合わせた柔軟な対応が可能なことから、母子家庭でも利用しやすいです。ただし、教育ローンは借金であり、返済義務があることを忘れてはいけません。

銀行の教育ローン

銀行の教育ローンは、一般的には金利が低く、借入額の上限も高い傾向にあります。また、返済方法も選べるため、自分の生活スタイルや経済状況に合わせて計画を立てることができます。ただし、信用情報がチェックされるため、過去の借入れ履歴や信用状況によっては、利用できない場合もあります。

信用組合の教育ローン

信用組合の教育ローンは、地域密着型の金融機関であるため、地域の教育支援に力を入れています。そのため、地域によっては特別な教育ローン制度を設けている場合もあります。信用組合の教育ローンは、一般的には金利が低く、返済期間も長いため、長期的な教育投資に適しています。

各教育ローンと奨学金制度の特徴と利用条件

教育ローンや奨学金制度は、その提供者や制度によって、特徴や利用条件が大きく異なります。例えば、奨学金制度の中には返済不要のものもありますが、一部は返済が必要なものもあります。また、教育ローンには利息が発生しますが、利率は提供機関により異なります。利用する前に、これらの特徴と利用条件をしっかりと理解しましょう。ここでは、主な教育ローンと奨学金制度の特徴と利用条件について詳しく解説します。

国の教育ローンの特徴と利用条件

国の教育ローンは、一般的には金利が低く、返済期間も長いという特徴があります。しかし、利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、学業成績が一定以上であることや、経済的な困難があることなどが条件となることが多いです。

地方自治体の奨学金制度の特徴と利用条件

民間団体の奨学金制度の特徴と利用条件

教育ローンの返済計画の立て方

教育ローンを利用する場合、返済計画を立てることが大切です。返済計画を立てることで、返済に困ることなく、安心して教育ローンを利用することができます。

返済計画の立て方とその重要性

教育ローンを利用する際、返済計画をしっかりと立てることは、後の生活を安定させるために必要不可欠なステップとなります。返済計画を立てることで、将来的な返済負担を見据え、無理なく返済できる計画を作ることができます。

返済計画の立て方

まず、返済計画を立てるためには、自分の収入と支出を把握することが大切です。毎月の収入と支出をリストアップし、その中でどれくらいの金額を返済に充てることができるのかを見極めましょう。また、返済期間も考慮に入れ、長期的な視点で計画を立てることが求められます。

返済計画の重要性

返済計画を立てることの重要性は、返済による生活の困難を避けるためです。計画的に返済を行うことで、返済による生活の困難を避け、安定した生活を送ることができます。また、返済計画を立てることで、自分自身の経済状況を把握し、将来的な金銭管理のスキルも身につけることができます。

返済に困ったときの対策

もし返済に困った場合でも、対策はあります。金融機関に早めに連絡をし、返済計画の見直しを申し出ることが一つの方法です。また、公的な支援制度を利用することも考えられます。どんな状況でも、一人で悩まずに専門の相談窓口に相談しましょう。ここでは、返済に困ったときの具体的な対策について詳しく解説します。

返済計画の見直し

まず、返済に困ったときの最初の対策は、返済計画の見直しです。自分の収入や支出が変わった場合、返済計画もそれに合わせて変更する必要があります。また、返済計画を見直すことで、返済の負担を軽減することができます。

返済期間の延長

次に、返済期間の延長も返済に困ったときの対策の一つです。返済期間を延長することで、月々の返済額を減らすことができます。ただし、返済期間を延長すると、長期的に見ると返済総額が増える可能性があるため、注意が必要です。

返済猶予の申請

また、返済猶予の申請も返済に困ったときの対策として考えられます。一時的に返済を猶予してもらうことで、一時的な経済的困難を乗り越えることができます。ただし、返済猶予は一時的な対策であり、返済自体が免除されるわけではないため、その点を理解しておくことが大切です。

母子家庭が教育ローンを利用する際の注意点

母子家庭が教育ローンを利用する際には、いくつかの注意点があります。適切な計画と理解を持つことで、教育ローンを上手に活用し、未来の負担を避けることができます。

教育ローンの借り過ぎに注意

教育ローンは、学費や生活費を賄うための重要な資金源ですが、借り過ぎには注意が必要です。借りる金額が多ければ多いほど、返済の負担も大きくなります。自分の返済能力を適切に評価し、必要な金額だけを借りるようにしましょう。ここでは、教育ローンの借り過ぎについて、そのリスクと対策について詳しく解説します。

借り過ぎのリスク

教育ローンを借り過ぎると、卒業後の返済負担が重くなります。特に、就職活動がうまくいかなかった場合や、予想よりも初任給が低かった場合など、返済計画が狂ってしまう可能性があります。また、返済に困難を感じると、生活に必要な支出を削るなど、生活の質が低下する恐れもあります。

借り過ぎを避けるための対策

教育ローンの借り過ぎを避けるためには、まず自分の返済能力を正確に把握することが大切です。具体的には、卒業後の見込み収入や、生活費などの必要経費を考慮に入れた上で、返済可能な金額を算出します。また、教育ローンだけに頼らず、奨学金やアルバイトなど、他の資金源を活用することも重要です。

利息の問題とその対策

教育ローンには利息が付きます。利息は借りた金額に応じて増えるため、借りる金額を最小限に抑えることが利息を抑える一つの方法です。また、返済計画を立てて早めの返済を目指すことも、利息を抑える有効な手段です。ここでは、利息の問題とその対策について詳しく解説します。

利息の問題

教育ローンの利息は、借りた金額に応じて増えていきます。そのため、借りた金額が多ければ多いほど、返済する総額も増えてしまいます。特に、利息が複利で計算される場合、利息が利息を生むという「雪だるま式」の増加を引き起こし、返済負担が大きくなる可能性があります。

利息の対策

利息の問題を解決するための対策として、まずは借りる金額を最小限に抑えることが重要です。また、返済計画を立て、早期返済を目指すことも有効です。早期返済をすることで、利息の支払いを抑えることができます。さらに、利息が低い教育ローンを選ぶことも大切です。教育ローンの利息は、提供者によって異なるため、複数の提供者を比較し、最も条件の良いものを選ぶことが推奨されます。

返済困難時の対処法

もし返済に困った場合でも、対策はあります。金融機関に早めに連絡をし、返済計画の見直しを申し出ることが一つの方法です。また、公的な支援制度を利用することも考えられます。どんな状況でも、一人で悩まずに専門の相談窓口に相談しましょう。そのような状況に陥ったときには、適切な対処法を知っておく必要があります。

早期の対応が求められる

返済困難に陥ったとき、最も大切なことは早期の対応です。返済が困難になったと感じたら、すぐに貸主や金融機関に連絡を取り、状況を説明しましょう。その際、自分の返済能力を正確に把握し、現状に基づいた返済計画を提案することが重要となります。

返済計画の見直し

返済困難に陥った場合、返済計画の見直しも一つの対処法となります。具体的には、返済期間を延ばすことで月々の返済額を減らす、一時的に返済を猶予してもらうなどの方法が考えられます。しかし、これらの方法を選択する際には、長期的な視点から返済計画を考えることが必要となります。

専門的な助けを求める

返済困難に陥ったときには、専門的な助けを求めることも有効な対処法です。例えば、弁護士や司法書士などの法律専門家や、消費者金融協会などの相談窓口を利用することで、適切なアドバイスを得ることができます。

連帯保証人の役割とその重要性

教育ローンを借りる際には、多くの場合、連帯保証人が必要となります。連帯保証人は、借り手が返済できなくなった場合に、代わりに返済を行う役割を持ちます。連帯保証人を立てる際には、その責任を十分に理解した上で、信頼できる人を選びましょう。ここでは、連帯保証人の役割とその重要性について詳しく解説します。

連帯保証人の役割

連帯保証人は、借り手が返済を滞らせた場合に、その責任を共有する役割を果たします。具体的には、借り手が返済を行えなくなった場合、連帯保証人は借り手と同じくらいの責任を負い、返済を行う必要があります。そのため、連帯保証人は借り手の信用を補完する重要な存在となります。

連帯保証人の重要性

連帯保証人の存在は、教育ローンの提供者にとって、借り手の信用を保証する重要な要素となります。そのため、連帯保証人がいることで、教育ローンの提供者は借り手に対して、より大きな金額の教育ローンを提供することができます。また、連帯保証人がいることで、借り手自身の信用力が低くても教育ローンを利用することができます。