母子家庭で賃貸に住んでいるなら、住宅手当を申請してみましょう

母子家庭で賃貸物件に住んでいる方は多いですが、母子家庭や父子家庭、ひとり親家庭の方を経済的に支援してくれる制度のひとつ、住宅手当はご存じでしょうか?

元々持ち家に住んでいて、母子家庭になっても住み続けることができるのであれば、家賃を払う必要はないですが、多くの方はアパートなどの賃貸物件に引っ越しして、毎月家賃を払っていると思います。

部屋の数、部屋の大きさなどは、子供のことを考えると少しでも多くて広い物件に住みたいですが、家賃とも兼ね合いで、なかなか思うような所は見つからないですよね。

また、自分の職場や子供の学校に近い方がいい、病院が近い方がいいなど、希望を上げれば上げるほど立地的に良い場所になって、どうしても家賃は高くなってしまいます。

経済的にも苦しいことが多い母子家庭にとって、家賃はなるべく安く抑えたいでしょう。そのため、生活にも不便な物件をやむなく選んだ、という話も耳にします。

でも、すぐにあきらめるのは待ってください。住宅手当という支援制度を利用するという方法があります。もし住宅手当を受けることができたら、思うような場所に住むことができるかもしれないですよ。

目次

母子家庭の住宅手当とは?

母子家庭の住宅手当とは、母子家庭の方が済んでいる物件の家賃の一部を助成してくれる制度で、父子家庭やひとり親家庭の方も対象になっています。

母子家庭の方を経済的に支援してくれる制度はたくさんありますよね。その多くは国による支援ですが、中には各自治体による支援制度もあり、この住宅手当は各自治体による支援となっています。

国による支援では、その支援を受けることができる条件や支援額は国が決めており、全国一律の支援もあれば、地域による物価の差などを考慮して地域や県で分けている支援もあります。

住宅手当は各自治体による支援ですから、支援が受けられる条件や支給額は各自治体が決めています。そのため、同じような物件に住んでいても支給額が違う、ということが普通に起こります。

また、自治体によっては住宅手当の制度がない、ということもあります。これは国による支援との一番の違いでしょう。国による支援なら、ある地域だけ対象外、ということはないですが、住宅手当は各自治体の判断によるものなので、制度がないこともあります。

そのため、自分の住む地域の自治体に住宅手当の制度があるか、まず確認が必要ですね。

母子家庭で住宅手当が受けられる条件

母子家庭で住宅手当が受けられる条件には色々とありますが、どの自治体にもほぼ共通していると言えるのは、以下の通りです。

① 母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭であること
② 一定の年齢未満の子供を扶養していること
③ 民間の賃貸物件に住んでいること
④ 自治体の管轄する地域に住民票があり、一定の期間住んでいること
⑤ 生活保護を受けていないこと
⑥ 所得制限以下の所得であること

① 母子家庭、父子家庭、ひとり親家庭であること

これについては特に疑問はないですよね。住宅手当は、これが大前提の制度です。

② 一定の年齢未満の子供を扶養していること

同居する子供の扶養が条件ですが、対象になる年齢の年齢は、20歳未満や18歳未満、18歳になる次の3月31日までなど、自治体によってまちまちです。

③ 民間の賃貸物件に住んでいること

民間の賃貸物件とは、個人オーナーもしくは企業が運営している物件のことです。テレビなどでよく見るような大手の不動産などが貸し出している物件ですね。市営住宅や県営住宅などの公営住宅に住んでいる方は、もともと家賃が安いはずので、住宅手当を受けることはできません。

④ 自治体の管轄する地域に住民票があり、一定の期間住んでいること

住宅手当は自治体による支援ですから、これはもっともな条件ですね。住んでいる期間は6ケ月や1年など、自治体によって変わってきます。

⑤ 生活保護を受けていないこと

生活保護の中には住宅手当よりも手厚い支援があることから、どの自治体でも両方の支援を受けることはできません。

⑥ 所得制限以下の所得であること

各自治体の決める所得の上限を超えると、母子家庭であっても住宅手当は受けられません。経済的な支援ですから、所得の多い家庭なら支援は必要ない、という判断ですね。所得制限の金額もまた、各自治体で変わります。

このほかにも自治体によっては

・住宅を所有していないこと
・市税などの税金を滞納していないこと
・公営住宅に落選した方

など、様々な条件があるので、こちらも自治体に要確認です。

母子家庭の住宅手当の支給額

母子家庭の住宅手当の支給額もまた、自治体ごとに違いますが、5,000円から10,000円、多いところで15,000円くらいが相場です。

また、家賃の上限や下限を条件としている自治体もあり、家賃が1万円以下だと住宅手当はもらえなかったり、家賃が58,000円以上では支給対象外としているところもあります。

いくつか例をあげて見てみます。(いずれも月の支給額です)

東京都

千代田区:最大50,000円
新宿区:30,000円
目黒区:20,000円
豊島区:15,000円
渋谷区:2人世帯最大64,000円

支給額が多いのは、物価が高く、家賃も全体的に高いからでしょう。同じ東京でも、世田谷区や港区、中央区、品川区などは住宅手当の制度はありません。

23区以外では、国立市や武蔵野市などが住宅手当を実施しています。

武蔵野市:1万円

千葉県

浦安市:月額上限15,000円
君津市:上限15,000円

埼玉県

蕨市:10,000円

ただし、家賃が30,000円以上という条件があります。

神奈川県

鎌倉市:上限9,000円
海老名市:5,000円

愛知県

名古屋市:住宅手当の制度なし

ちょっと意外ですが、名古屋市は住宅制度ほ実施していないようです。

大阪府

堺市:家賃が50,000円を超える分を月20,000円まで

兵庫県

神戸市:最大15,000円

調べてみると、住宅手当を実施していない自治体も結構多かったので、やっぱり自治体への確認は欠かせないですね。

母子家庭の住宅手当の申し込み方法

母子家庭の住宅手当の申し込み方法は、基本、市役所や区役所などの担当の窓口に行って申請をすることになります。

窓口で申請のための書類をもらって所定事項を記入し、決められた添付書類を添えて窓口に提出します。

添付書類としては、東京都武蔵野市の場合は

・借家賃貸借契約書
・身元確認書類
・ひとり親であることを証明する書類
・申請者の銀行口座番号が確認できるもの
・住民税課税証明書

となっています。これだけの書類を揃えるのは結構大変です。

千葉県君津市の場合は、

・印章(はんこ)
・賃貸借契約書の写しまたは家賃証明書
・戸籍謄本
・所得証明書:扶養人数、各種控除の記載があるもの(君津市で課税状況が確認できない方)

となっています。半日くらい役所で過ごすくらいの覚悟がいりそうですね。

以上、母子家庭の住宅手当について見てきましたが、繰り返しますが住宅手当は各自治体の判断にまかせられているので、条件や金額、申請時の手続き、書類などは一律ではありません。必ず確認するようにしましょう。

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