母子家庭に多い悩みの一つが、生活費が足りないという問題です。
生活費が足りないと感じる状態が続いているのであれば、なぜそうなっているのか、見直すところから始める必要があります。
生活費が足りない状況になる原因は、母子家庭によって異なります。勤務先の給料が低く昇給も殆どないなど、仕事が原因となっている人もいれば、振り込まれる筈だった養育費を受け取れない、などのトラブルで生活費が足りない状態になってしまう人も少なくありません。
さらに、子供の教育などに予定していた以上のお金がかかるなど、出費が多いことで生活費が足りない状態になってしまう家庭もあるでしょう。
出費が増えたことが原因で生活費が足りないという時は、光熱費や固定費を見直すなど、少しでも支出を減らすことを考えると思いますが、それにも限度がありますよね。
そこでここでは、母子家庭で生活費が足りないときにはどうしたらいいか、考えてみます。
母子家庭で生活費が足りない、収入を増やすには？
母子家庭の場合、普段からなるべく生活費が足りないということがないように生活をしている、という人は多いでしょう。そんな場合は収入を増やすことを考える必要があります。
毎月入ってくる収入を増やすためには、転職をしたり副業を始めるなど働き方を変える、養育費が入ってこない人は受け取れる状態を目指す、母子家庭が使える公的支援がないかを探してみる、などの方法があります。
転職にはリスクもあります
給料が少なくて生活費が足りないと悩んでいる場合、転職を考えることは多いですが、家事や子育てを両立させていく必要がある母子家庭の場合、なかなか条件に合う求人が見つからない、というケースは少なくありません。
さらに転職は、考えたくはないですが失敗する可能性もあります。失敗をして収入が減る、失業をしてしまうなどのリスクを極力減らしたいのであれば、収入を増やす方法として、副業が母子家庭には適しています。
副業で在宅ワークはリスクが少ない
母子家庭の場合、本業以外にパートやアルバイトを始めると、子供が一人で家にいる時間が長くなり心配、というのであれば、ネットを使ってできる副業、中でも在宅ワークという働き方があります。在宅ワークは文字通り、家で仕事をすることで、自分の都合に合わせて働くことができます。
ネットでの副業はよく耳にするけど何か特別なスキルが必要では？と思うかもしれませんが、ネットで調べた記事をまとめたり、自分の経験談を記事に書く、動画や画像を加工するなど、初心者でも割と始めやすい仕事が色々とあります。
さらにスマホがあれば、今ブームになっているライブ配信のような形で収入を得ることも可能です。
今はネットで様々な仕事をすることができます。生活費が足りない、働いた収入が少なく悩んでいる場合は、こういった仕事の中から、自分ができそうな仕事を探してみましょう。
母子家庭で生活費が足りない、養育費がもらえてない時は？
生活費が足りない原因が母子家庭になる際に約束をしていた養育費がもらえていないという場合は、支払いの請求をしましょう。
離婚調停した場合
離婚の際に家庭裁判所を利用した人の場合、養育費に関する取り決めが行われていれば強制執行という形を取ることができます。別れた父親の給料を差し押さえるなどの方法も取れるため、管轄をする地方裁判所に申し立てをしてみます。
離婚調停をした人の中で手続きの際に公正証書を作成していた人も、申し立てをすることで強制執行を行うことが可能です。
離婚調停しなかった場合
離婚の際に養育費の話し合いはしたけれど口約束しかしていないという場合、請求をしても払って貰えないのではないか、と諦めてしまう人は少なくありません。
しかし公正証書などの書類がなかったとしても、約束していた養育費が振り込まれなくなった時点で調停の申し立てをすることができます。
調停で話し合い、決着がつかなければその先で裁判という流れになりますが、この段階で公正証書などを作成できれば、その後は強制執行などの手段を取れるようになります。
このように、養育費が振り込まれなくなったことが原因で生活費が足りない状態になっているのであれば、養育費を受け取れる方法はあるので、あきらめるのは早計です。
養育費は増額できます
また、毎月しっかり養育費を払ってもらっている人でも、母子家庭側の収入が減って生活費が足りない、父親側の収入が大きく増えたなどの理由があれば、養育費の増額を求めることもできます。
たとえば、子供の進学で出費が増えたなどの事情がある場合は、まず養育費に関する相談をしてみるようにします。
母子家庭で生活費が足りない、利用できる公的支援制度は？
自分自身の収入や養育費だけではまだ生活費が足りないという場合は、母子家庭が利用できる公的支援制度を確認してみるのがおすすめです。
国が母子家庭に対し行っている支援制度が、児童扶養手当です。条件を満たせば、月額4万円を超える手当を受け取ることができる制度で、既に利用しているという人も多いと思います。
そんな国の支援とは別に、独自の支援制度を用意する自治体というのは少なくありません。
例えば東京都の場合であれば、条件を満たせば児童扶養手当とは別に児童育成手当も受け取れるようになっています。さらに地域によっては、賃貸物件に住む母子家庭の方に向けた家賃補助などが行われていることもあります。
こうした支援は対象となる自治体が限られるだけでなく、利用する条件もやや厳しめとなっていることは少なくありません。
ただ対象になれば毎月一定の手当てを受け取れるようになるため、母子家庭で生活費が足りないと感じているのであれば、住んでいる自治体に利用できる手当や制度が用意されていないか、確認してみましょう。
手当を受け取ることができる制度以外にも、水道料金や粗大ごみの手数料の減免など生活費を支援してくれる制度を母子家庭などのひとり親世帯向けに用意する自治体も増えてきています。
こうした制度を上手く活用すれば、母子家庭で生活費が足りない状態から抜け出せるのではないでしょうか？