母子家庭に優しい賃貸は市営住宅?人気の〇〇?

母子家庭になると、それまで住んでいた住まいを出て新しく家を探す人もいるでしょう。その場合、いきなり持ち家は難しいでしょうから、賃貸を探すことになりますよね。

賃貸を探すとき、どこに住むか、あるいは住むことができるか、実家や学校に近いなどの条件も大切ですが、何より気になるのは「家賃」と「借りやすさ」ではないでしょうか。

家賃はできる限り安い方が助かりますが、最終的には広さや便利さなどとの兼ね合いになりますよね。でも結構忘れがちなのが「借りやすさ」です。

母子家庭になることで、夫婦世帯と比べて借りやすさは大きく変わります。それまでは全然気にしていなかったことが、大きな壁になってくるかもしれません。

ここでは、家賃や借りやすさから、母子家庭に優しい賃貸は何か、まとめてみました。ぜひ最後までお読みください。

目次

母子家庭が賃貸を借りる時の目安

母子家庭が賃貸を借りる時の目安としては、次の3つがあります。

  • 広さと間取り
  • 家賃の相場
  • 保証人

広さと間取り

母子家庭になり賃貸を探す時は、家賃も気になりますが、広さも考慮する必要があります。

同一条件なら広い方が家賃は高くなりますが、後々子供が大きくなり手狭になったからといって、引っ越しをするのは簡単ではないですよね。物件がすぐに見つかるとは限らないし、引っ越しの費用もかかります。

間取りは、母一人子供一人でも2DKが理想です。子供も大きくなると勉強するのに集中したくなったり、お母さんに干渉されたくなかったりする時期がきます。成長を見越し、2DKは無理としても、できる限り余裕のある間取りを選ぶことが大切です。

また、子供が二人三人いる場合は一人づつに個室は難しいでしょう。家具の配置を工夫し、一人ずつのコーナーを作り、集中したり落ち着ける環境づくりはしてあげたいですね。

家賃は広さや間取りのほか、一般的に築年数、駅までの距離や利便性、治安などから決まります。

東京や神奈川、大阪といった大都会の都心部は家賃がとても高いですよね。もしそういった地域に住んでいるのであれば、今後の生活を考え、すぐには無理かもしれませんが、将来的に地方への移住も視野に入れてみてはどうでしょうか。

生涯家賃を払う金額を考え、広い視点で考えるのも、賢い選択のひとつだと思います。

家賃の相場

都道府県格付研究所「家賃ランキング」による主要都市の家賃の相場は、このようになっています。

  • 東京都:76,648円
  • 神奈川県:68,009円
  • 埼玉県:59,197円
  • 千葉県:57,883円
  • 大阪府:53,882円
  • 愛知県:51,169円
  • 静岡県:51,161円

家賃は収入の3分の1が理想とされています。

都心部は給与も高く、仕事もたくさんあります。けれど生活費も高いです。地方は生活費は安くなるけれど仕事は選べない、といったように、どちらも一長一短はありますが、自分は今後何を大切にして生きていくのかも考え、どこに住むのか決めてもいいのではないでしょうか。

保証人

母子家庭で多くの方が困るのが、保証人です。

一般的には、両親に保証人になってもらうことが多いですが、両親とも他界していたり、高齢で収入がなく、保証人にはできないといったケースもあるからです。

探せば保証人がいなくても借りれる物件はありますが、数は少なく、何か事情を抱えている可能性もあります。

他に方法がないときの最後の手段として、家賃保証会社の利用があります。手数料はかかりますが、たいていの民間の賃貸の保証人として認められます。

市営住宅は母子家庭に優しい賃貸?

市営住宅とは

市営住宅とは、各自治体が指定業者に依頼し、運営している住宅です。

入居には色々な条件があり、市営住宅のある自治体に勤務、あるいは勤務予定のこと、月収が決められた基準以下の世帯であること、などです。

保証人の条件も決められているため、保証人がたてられない人には入居は厳しいかもしれません。

平均的な家賃と間取り

市営住宅の家賃は収入により変動がありますが、それでも民間の賃貸よりかなり安い家賃が設定されており、それが市営住宅の一番のメリットでしょう。

広さは1DKから3DKくらいまでですが、入居するまで中を見ることはできず、間取りなども自分で選ぶことはできせん。市営住宅の中には駅から遠く、5階でもエレベーターがないなどの物件もあります。

また、住みたいと思った時に空き家があるとは限りません。基本的に抽選で、いつ入居できるか予定が立てられないのが、市営住宅の難点です。

ただ、母子家庭世帯は抽選待ちを優先してくれる自治体もあり、まずは問い合わせてみましょう。

子供が成人すると一緒に住めない?

市営住宅は世帯年収で家賃が変わるため、家賃的には母子家庭世帯に優しい賃貸といえるでしょう。

ただし子供が成人し、仕事を始めると世帯収入が上がり、市営住宅の収入基準を上回ると出ていかなければいけなくなります。

そのため、そのまま市営住宅に住み続けるのであれば、子供が成人したら世帯を分ける、といった手段を取る必要があります。

UR住宅は母子家庭に優しい賃貸?

UR住宅とは?

「URであーる」のCMでおなじみのUR住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅で、全国に71万戸の物件があります。保証人がいなくても入居でき、子育て世帯や35才以下の世帯は割引があるのが特徴です。

UR住宅は保証人なし、礼金なし、仲介手数料なし、更新料なしがウリです。ただし敷金2か月分は必要です。

平均的な家賃と間取り

家賃は広さと駅からの距離などで決まられています。人気の物件は空きが少なく、空きが出てもすぐに埋まってしまいます。また先着順のため、住みたい場所があるなら早めの申し込んみが望ましいです。

ファミリー世帯向けの物件が多く、間取りは1LDKを始めとして3LDKまでと幅広くそろっています。家賃が安い場合は、老朽化が進んでいる場合もあるので要注意でしょう。写真をみたり現地に行ったりして確認は必須です。

収入の条件は厳しい

UR住宅で気になるのは、収入の条件が厳しいことです。

申込者本人または入居世帯の平均月収が基準額以上であること、という条件があるのですが、その基準額が結構高めに設定されているからです。

家賃が82,500円の場合・・・4倍の収入
家賃が82,500円以上20万円以下の場合・・・33万円

厚生労働省の調査によると、母子家庭世帯の平均年収は243万円で、月収に換算すると約20万円です。調査結果からも母子家庭世帯の場合、UR賃貸の収入基準に届かない世帯が多いと予想されます。

保証人がいらない分、当然なのかもしれませんが、収入が平均前後の世帯の場合、母子家庭に優しい賃貸とは言えないかもしれません。

市営、UR以外の賃貸住宅の場合

母子家庭でも安定した収入があれば大丈夫

一般的な賃貸住宅の場合、安定した収入があれば賃貸を借りることができます。

離婚した時、仕事はパートやアルバイトだけだったり、無職のこともありますよね。もし安定した収入がない場合は、当面の家賃を支払えるだけの貯金があることが分かる通帳があれば、審査も通りやすくなります。

貯金もないときは、一時的に実家にお世話になり、資金をためてから賃貸を借りる、という方も少なくありません。

保証人問題

賃貸を借りる時、URのような物件を除けば保証人が必要な場合がほとんどです。探してみると保証人がいらない物件もありますが、どうして保証人が必要ないのか、必ず確認しましょう。

また先にも書きましたが、手数料はかかりますが、家賃保証会社が利用できれば手間がかかりません。

賃貸を探す場合は今はネットが主流でしょう。でもネットだけで決めるのではなく、必ず時間を作って実際に不動産屋さんをまわるようにします。それは、ひとつの物件をいくつかの不動産屋さんが斡旋しているケースが多く、同じ物件でも不動産屋さんによって家賃や敷金が違う場合があるからです。

最低でも2、3件の不動産屋さんを回るのがおすすめです。

母子家庭に優しい賃貸探しは不動産屋さん探しから

母子家庭に優しい賃貸について書いてきました。

市営住宅は母子家庭に優しい賃貸ではあるけれど、空きが少ない、UR賃貸は収入条件が厳しく、すべての母子家庭に優しい賃貸とは言えないかもしれません。

また、民間の賃貸で探すときは、親身になって探してくれる不動産屋さんに出会えるのが母子家庭に優しい賃貸を見つける一番のポイントではないでしょうか。

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