母子家庭で受けられる家賃補助、地域ごとにまとめてみました

母子家庭世帯が賃貸住宅を借りる際、家賃の補助が受けられることをご存じの方は多いと思います。

家賃補助を受けるためには様々な条件はありますが、経済的にそれほど楽ではない母子家庭にとって、一番大きな出費である家賃が補助してもらえるというのは、本当に助かる制度ですよね。

母子家庭を支援してくれる制度は家賃補助以外にも色々とありますが、多くは国や自治体が実施しており、全国一律の支援のあれば、物価などの地域差をかんがえて、地域によって支援の内容、支援の金額が変わる支援もあります。

家賃補助は後者の方で、さらに、都道府県が独自で支援を実施していることから、住む地域によっては手厚い支援があったり、逆に支援は用意されていない地域もあります。また同じ県内でも、市が違えば支援の内容も変わることもあり、隣の市に引っ越した方が楽になりそう、という
ケースもあります。

家賃補助を受けるための条件や、実際の補助のいくつかは、「母子家庭で賃貸に住んでいるなら、住宅手当を申請してみましょう」に書いていますが、ここでは地域ごとに細かく、どのような家賃補助があるのか、みていきます。

目次

母子家庭のための家賃補助

北海道・東北地方の母子家庭の家賃補助

北海道札幌市

家賃補助の対象条件
  • 貸付契約の申請時点で児童扶養手当の支給を受けている又はそれと同等の所得水準にある方
  • 札幌市内に居住している方
  • 札幌市母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
補助の内容
  • 貸付額:住宅の家賃の実費(月40,000円上限。)
  • 貸付期間:申請月の家賃相当分から最大12か月

貸付を受けた日から1年以内に就職又は自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続したときは、返還が免除

札幌市の場合、純粋な母子家庭のための家賃補助という支援はありませんが、所定の条件をクリアすれば、1年間は家賃を支給、あるいは補助してもらえる制度があります。

関東地方の母子家庭の家賃補助

東京都荒川区

家賃補助の対象条件
  • 賃貸契約に必要な保証人が見つからないひとり親の家庭
補助の内容
  • 「ひとり親世帯」が民間の賃貸物件を借りる際に、家賃保証会社の利用料を助成(ただし利用できる保証会社は、区と協定を結んでいる以下の企業に限定)
  • 家賃保証会社への初回保証料 限度額5万円

荒川区の場合、家賃補助はなく、母子家庭の方が賃貸住宅を借りる際の保証料の女性があります。

東京都板橋区

家賃補助の対象条件
  • 区(市町村)の管内にお住いで、所得が一定の基準以下で住宅に困っている方に対し、低い家賃で住宅を提供します。
補助の内容
  • 区と相談の上、依頼された方の色々な状況から家賃の補助額が決まります。

板橋区の場合、特に母子家庭に限定はせず、生活の苦しい方の支援を目的にした家賃補助の制度があるようです。

東京都江戸川区

家賃補助の対象条件
  • ひとり親家庭の世帯(18歳未満の児童とで構成する世帯)が、民間賃貸住宅に居住していて、老朽化による建物の取り壊しで家主から立ち退きを求められているとき
補助の内容
  • 転居後の家賃などの一部を助成

江戸川区の場合は、条件が特殊でかなり限定されるので、あまり母子家庭の方には縁がないかもしれないですね。

東京都葛飾区、新宿区

家賃補助の対象条件
  • 区(市町村)の管内にお住いで、所得が一定の基準以下で住宅に困っている方
補助の内容
  • 低い家賃で住宅を提供

東京都世田谷区

家賃補助の対象条件
  • 世田谷区内に1年以上在住していること
  • 入居世帯員全員の所得を合算した金額(補足)が月額15万8千円以下であること
  • 住宅扶助費(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)、中国残留邦人等への住宅支援給付(中国残留邦人等支援制度)を受給していないこと
  • 入居しようとする者が暴力団関係者でないこと
  • 住宅を所有していないこと
補助の内容
  • 月額最大4万円家賃を減額

世田谷区では、ひとり親世帯への家賃補助があります。

東京都練馬区

家賃補助の対象条件
  • 現在、区内に引き続き2年以上居住していること
  • 区内の民間賃貸住宅に入居すること
  • 緊急連絡先(親族、知人および友人など)があること
  • 原則として、区の福祉サービス等を利用すること
  • 保証人がいないこと
  • 世帯の世帯員の所得が基準額を超えないこと
  • 生活保護法による保護受給世帯でないこと
補助の内容
  • 民間保証会社に支払った保証料の金額に2分の1を乗じた金額を20,000円を上限として助成

練馬区の場合は家賃補助はなく、保証金の助成制度があります。

東京都国立市

家賃補助の対象条件
  • 市内に引き続いて3年以上住民登録または外国人登録をしている、18歳未満の子どもと父または母のみの世帯で、受給の有無にかかわらず児童扶養手当全部支給の所得制限未満の家庭
補助の内容
  • 民間の借家、アパートに住む方の家賃の一部(家賃の3分の1の額で月額1万円まで)を助成

国立市では、母子家庭をはじめとするひとり親か手のための家賃補助制度を採用しています。

東京都日野市

家賃補助の対象条件
  • 日野市内に住民登録をしている人
  • 児童扶養手当を受給している人
  • 高校生相当年齢の児童扶養手当対象の子がいる人
  • 申請者自身が民間賃貸住宅に住んで、家賃を支払っている
  • 生活保護を受けていない人
補助の内容
  • 月額1万円(ただし、家賃が1万円以下の場合は、実家賃額)

東京都武蔵野市

家賃補助の対象条件
  • ひとり親家庭等であること
  • 民間の共同住宅をご自身で借りて家賃を支払っていること
  • 武蔵野市内に引き続き6カ月以上在住していること。
  • 所得制限限度額未満であること。
補助の内容
  • 月額1万円(家賃が1万円以下の場合は支払家賃相当額)を申請月分から助成。

日野市、武蔵野市では、母子家庭への家賃補助があるようです。

神奈川県厚木市

家賃補助の対象条件
  • 配偶者のない者で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童と同居し、かつその児童を養育している方。
  • 市内に住所を有している方。
  • 家賃月額が1万円以上6万円以下の方。
  • 前年(1月から3月申請の場合は前々年)の所得が一定額以下である方。
  • 生活保護法の住宅扶助を受けていない方。
補助の内容
  • 家賃に応じ、月額1,300円~10,000円を家賃補助

厚木市の母子家庭のための家賃補助は家賃によって細かく分かれていて、家賃が高くなるほど補助の金額が多くなり、きめ細やかな対応になっています。

神奈川県海老名市

家賃補助の条件
  • 海老名市に居住している方
  • 「児童扶養手当証書」 または 「海老名市ひとり親家庭等の医療証」の交付を受けている方
  • 居住する民間賃貸住宅の賃借料を月額7,000円以上支払っている方
  • 生活保護を受給していない方
補助の内容
  • 月額5,000円の家賃補助

中部地方の母子家庭の家賃補助

静岡県静岡市

家賃補助の対象条件
  • 市が認定している特定優良賃貸住宅の新規入居を対象とした家賃補助制度
  • 小学校6年生までの子供を扶養していること
  • 月額所得が158,000~268,000円の範囲内であること
補助の内容
  • 月額3万円前後の家賃補助

愛知県名古屋市

家賃補助の対象条件
  • 住宅に困窮している20歳未満の子があるひとり親家庭の方(前年の収入が一定額以上あるときは入居できません。)
補助の内容
  • 所得月額に応じて、10%から30%家賃を減額

名古屋市の場合、収入に応じた家賃補助の制度があります。

関西地方の母子家庭の家賃補助

京都府亀岡市

家賃補助の対象条件
  • 就業していない人が、貸付から1年以内に就職し、1年間就労を継続したとき。
  • 就業している人が貸付から1年以内にプログラム策定時より高所得が見込まれる転職などをし、1年間就労を継続したとき。
補助の内容
  • 月4万円以内×最長12か月貸付

亀岡市の場合は、札幌市のような1年間の貸付、返還免除の支援制度です。

大阪府大阪市

家賃補助の対象条件
  • 世帯収入が一定額に満たない場合
補助の内容
  • 児童1名あたり最高で月額43,160円の児童扶養手当を支給、用途は限定されていないため、家計の不足額を補填できる

大阪市の場合、家賃補助という名目の支援制度はありませんが、児童扶養手当でまかなえる、と明記があります。児童扶養手当の支給を受けている母子家庭は多いと思いますので、利用できますね。

兵庫県神戸市

家賃補助の対象条件
  • ひとり親世帯であること
  • 世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準(政令月収158,000円以下)を満たすこと
  • 申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること
  • 住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること
  • 公営住宅に落選したこと
  • 申請前の住居が公営住宅でないこと
  • 生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
  • 兵庫県又は神戸市から同様の家賃補助等を受けていないこと
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
補助の内容
  • 家賃補助月1万5千円(最大)
  • 家賃債務保証料補助6万円(最大)
  • 補助期間 最大6年間(一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで)
  • 交付月 8月、12月、4月

神戸市の場合、かなりしっかり母子家庭の支援をしてくれる感じです。家賃補助はそれほど多くはありませんが、保証料の補助や補助期間が長めなのは、とってもうれしい支援ですね。

兵庫県神河町

家賃補助の対象条件
  • シングルマザーで神河町へ移住される方
補助の内容
  • 月4万円を超える家賃部分に対し、最大2万円の補助

九州・四国地方の母子家庭の家賃補助

大分県大分市

家賃補助の条件
  • 公営住宅に住むひとり親世帯
補助の内容
  • 収入によっては家賃・駐車場使用料が減免

大分市の場合、公営住宅に限定されていますが、母子家庭の方を対象にした家賃補助はあるようです。

高知県

家賃補助の条件
  • 次のいずれにも該当するひとり親の方
  • 原則、高知県在住の児童扶養手当の支給を受けている方
  • 母子・父子自立支援プログラム(※)の策定を受け、自立に向け   意欲的に取り組む方 
補助の内容
  • 入居している住宅の家賃実費(月額上限4万円)×最長12か月貸付
  • 本人の取組みの結果、1年以内に安定的な就労につながった場合は、1年間の就労継続後に、償還を一括して免除

高知県は、貸付制度です。

沖縄の母子家庭の家賃補助

沖縄県

家賃補助の対象条件
  • 児童扶養手当の支給を受けている方または、同等の所得水準にある方  
  • 「母子・父子自立支援プログラム策定事業」(※1)に基づくプログラムの策定を受けている方
補助の内容
  • 入居している住宅の家賃の実費(月額上限4万円)×最長12か月貸付
  • 本人の取り組みにより就職や就労状況の改善を果たし、1年間就労を継続した場合、返還免除

沖縄県の場合も、札幌市と同じような制度を実施しています。

沖縄県浦添市

家賃補助の対象条件
  • 市営住宅、県営住宅に住む母子家庭世帯
補助の内容
  • 家賃の1/2~2/3を減免

全国の母子家庭のための家賃補助について調べてみましたが、ホームページなどではっきりと「家賃補助」と書いてる地域もあれば、返還免除の貸付であったり、公営住宅への優先入居、抽選の優先等、何らかの支援制度を実施しているところは少なくないことがわかりました。

また家賃補助だけでなく、母子家庭、ひとり親家庭を支援するための制度は、どの県、どの市でも力を入れていて、思った以上に充実しています。自分の住む地域の支援制度について、今一度、調べてみてはいかがでしょうか?

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