母子家庭になるとまず決めなくていけないのは、どこに住むかでしょう。
子供と安心して生活できる住まいは何か、と考えた時、頭に浮かぶのは、賃貸、公営住宅などがありますが、いずれも家賃を払はなくてはいけません。
住まわれる地域によって違いますが、賃貸なら物件も多く、希望の物件も見つかりやすいですが、公営住宅は基本的に空き待ちで抽選ですから、希望しても入居できるとは限りません。
家賃は安いことに越したことはありませんが、安いにはそれなりの理由があり、駅や繁華街から遠いなど、生活するには不便さが付きまといます。
また、家賃は支払ったら戻ってはこないですし、賃貸は様々な制約もあって、住んでいくうちに色々と不便なことも増えていくでしょう。
そうなると、マイホームを買う、ということも考えたくなりますが、問題はやっぱり購入費用です。
マイホームでも、戸建ては高く、一般の家庭でもなかなか手が出せませんが、マンションなら、築年数にもよりますが、比較的立地がよくても戸建てほどは高くない、という物件は少なくありません。
マイホームを購入するには住宅ローンを利用することになりますが、家賃をずっと払い続けるなら、その分をローンに回せれば、購入にも光が見えてきますよね。
また家賃と違い、マイホームは資産にもなりますから、最近は母子家庭の方もマンション購入を考える人が増えてきています。
しかし子供が小さいうちは、収入面やキャリア形成などに不満点もあるでしょう。マンション購入を考えた住宅ローンの申請についても審査落ちしないかどうか、気にかかるはずです。
また、母子家庭であれば、支払い続けることができるか、などの不安があると思います。
果たして母子家庭でマンション購入することは可能なのでしょうか？活用できる手当や制度には何があるのでしょうか？今回はその悩みに触れていきたいと思います。
母子家庭でもマンション購入は可能？
結論から先に伝えるなら、母子家庭でもマンション購入は可能なんです。
住宅ローンの審査については、母子家庭であることは知られてしまいますが、だからと言って審査に影響することは考えにくいと言われています。
それに、金融機関が提供する住宅ローンには、女性専用の特約のついた団体生命保険もあるほどです。
ただし注意も必要になります。住宅ローンの審査に通る可能性があるだけで、マンション購入希望者と条件は全くもって同じです。金融機関側の審査内容は明らかになってはいませんが、審査通過の条件をクリアする必要があります。
母子家庭でマンション購入となれば、一定の年収と安定した月収から審査されることになるので、まず、基準をクリアできる可能性を考えることを優先しましょう。
母子家庭でマンション購入、利用できる手当や制度は何がある？
ここで、疑問点だった回答を用意してみました。
母子家庭でマンション購入といった大きな買い物をすることになるなら、母子家庭が利用できる「助成制度」や「手当」についても考えてみましょう。
ただしこうした制度は全国一律のものはないので、それぞれお住まいの市区町村の福祉課・ひとり親家庭支援課に問い合わせてみるのが賢明です。
問い合わせでは、母子家庭が対象になる住宅手当や自治体独自の制度があるのか、聞いてみましょう。
利用できる制度
制度については、20歳未満の子どもを扶養している場合、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が適用できる可能性もあります。こちらは返済をせずに済むタイプの貸付金制度です。
内容としては、住宅を建設・購入し、補修・保全・改築するのに必要な資金を貸付してくれます。
・限度額：1,500,000円
・据置期間：6ヶ月
・償還期間：6年以内
・利率：無利子
利用できる控除
また母子家庭では、所得税・住民税の計算上「ひとり親控除」が受けられますよね。
税金面の優遇もあります。ほかにも、収入を増やすための手当もあれば、支出を減らす減免や割引制度もあるので、何かしら自分たちに当てはまる内容がある可能性を役所などに相談してみましょう。
利用できる手当
母子家庭を支援する大まかな手当については、以下になります。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- 住宅手当
- 医療費助成制度
- 特別児童扶養手当
どの手当についても各市区町村の役所にて手続きできます。継続しての手当になるのですが、そのための認定が必要になるケースもあるので、事前にしっかり話を聞いておきましょう。
母子家庭でマンション購入、手当や制度が利用できなくなることも
母子家庭で大きな買い物をすることはなかなか無いと思います。マンションは戸建て住宅を購入するのとは別に、「管理費」や「修繕費用」がかかります。こちらもしっかり計算しておきましょう。
また、ライフスタイルの変化に対応できるマンション購入は大きなポイントです。売却のしやすさ、生活しやすい環境なども重視すべきです。
ライフスタイルの変化というのは手当にも結びついてきます。もらえるはずの手当がもらえなくなる可能性も考えなければなりません。
子どもの現在の年齢だけでなく、住宅ローン完済までの年齢も視野に入れましょう。
教育費がかさむ時期が近々こないか、母子家庭から再婚を考えたり、仕事面において収入面がアップしたりキャリア形成が確立したりすれば、手当や制度が差し止められることも考えられます。
母子家庭でマンション購入、将来も考えて
今を考えるのではなく、近い将来や完済する未来までを視野に入れて、どのマンションにするか検討しましょう。
例えば、新築マンションではなく、中古マンションでも条件がよければ問題ないですよね。後々、リフォームやリノベーションも可能になります。立地条件も、駅チカより駅から離れていれば価格が下がりやすいことも覚えておきたいですね。
そうした話についてはファイナンシャルプランナーが専門家になりますが、お世話になるには費用がかかるのが難点です。不動産屋でも母子家庭をサポートしてくれるケースも増えていますので、話を切り出してみましょう。
母子家庭でも一般の家庭と変わらずに住宅ローンの審査を受けることができますが、そのためには、頭金の用意もぜひ頭に入れておきましょう。
頭金の金額によって住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があり、また頭金ゼロでは、審査通過して融資されたとしても、返済の負担は大きくなってしまうからです。
どんなローンでも同じですが、借りる前にしっかりと返済計画を立てることが、一番重要です。