母子家庭になり、それまであった車がなくなってしまうと途端に不便になりますよね。普段の買い物や子供の送り迎えなど、毎日のように車を使うという方は多いのではないでしょうか。
離婚して母子家庭になってしまった場合などでは、車は元夫名義なので離婚とともに持って行ったので車がなくなってしまった、という方もいるでしょう。
車というのは高い買い物なので、母子家庭でなくても簡単に変える物ではないですよね。多くの人は自動車ローンなどの貸付を使って買っているのが実情です。
母子家庭で収入が少なく、生活もギリギリというというのであれば、車購入は到底無理、と思えてしまいますよね。
でもやっぱり車がないと生活できない、という方もいますよね。特に地方で公共交通機関が近くになく、移動は基本車というのであれば、車は生活必需品の一つでしょう。
母子家庭で収入が少なくても、なんとか車を買う方法はないのでしょうか？
母子家庭には、利用できる国や自治体の支援制度が色々ありますよね。実はその中に、車購入にも利用できる貸付制度があるのはご存じでしょうか？
ここではその支援制度について、詳しく解説したいと思います。母子家庭で車購入を考えておられる方の参考になれば幸いです。
母子家庭で貸付を利用して車購入できる支援制度とは？
母子家庭で車購入に利用できるのは、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度という制度になります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度というのは厚生労働省が管轄の貸付制度で、利用できるのは「20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等」となっています。つまり母子家庭もこの中に含まれるということです。
資金の種類は用途によって全部で12種類あり、その中の一つ、就職支度資金は車購入にも利用することができます。
この制度の一番の特徴は利率です。
貸付には利息がつき、借りた金額にプラスして利息を返さなくてはいけませんが、この制度では、保証人をたてることができれば利息はなし、つまり無利子で借りられるという点です。
もし保証人が見つからずにたてられない、という場合でも、利息は年1.0%という低金利です。
これは、車購入を考えている母子家庭にとって、とても助かりますよね。
母子家庭の多くは、収入のほとんどを生活費や子供の教育費にあてているので、車を購入することは大きな負担となってきます。
そこで、たとえば親に保証人になってもらえれば、無利子でお金が借りられるのですから、これ以上条件のいい貸付はないでしょう。
ただし、制約もあります。それは、
- 限度額が決められていること
- 車の用途が限定されていること
です。
限度額
車購入を目的とした貸付の金額は、330,000円までと定められています。
この金額を少ないと思うかどうかは個人差があると思いますが、レベルとしては、中古の軽自動車か低年式の小型乗用車が買えるくらい、というところでしょうか。
あるいは、購入資金の一部に充てる、という方法もあるでしょう。残りは自己負担でまかなうことにすれば、もう少しアップグレードした車に乗れますよね。
多くを車に求めることは無理がありそうですが、日常の交通手段と考えれば、車購入に手が届くレベルと言っていいのではないでしょうか。
車の用途
就職支度資金を利用して車購入する場合、申請する際の用途は通勤でなくてはなりません。つまり、通勤で使うために車が必要、ということ以外には貸付は認められません。
この制度を利用するには申請する必要がありますが、申請すると審査があり、本当に通勤に使うのか、詳しく調べられます。
単に車があると便利だから、といった理由では貸付は受けられないので注意しましょう。
母子家庭で貸付を利用して車購入、申し込み方法は？
母子家庭が母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用するためには、以下のような多くの条件を満たさなければいけません。
- 利用する人が母子家庭や父子家庭
- 滞納していない償還金や家賃、租税、公的保険料、公共料金などのある程度支払っている
- 過去に母子父子寡婦福祉資金を1年以上滞納していない
- 貸付に関する調査、照会等に協力的で、手続き等に嘘がない
- 貸付申請の日の6ヶ月前から同じ都道府県に住所を持っている
- ある程度の資産あるいは収入がある
- 住所地と居住地が同じで一緒になっている
- 保証意志が確実であり、名目上の保証人でない
母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請については、所在地に最も近い地方公共団体の福祉担当窓口で相談を受け付けていますので、わからないことがあれば問い合わせてみましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度について、申請に必要な手順を簡単にまとめると以下のようになります。
１．対象となる方が、所轄の地方公共団体の福祉担当窓口に申し込みます
２．申請に必要な書類（住民票、印鑑証明書、源泉徴収票、生活保護受給証明書等）を提出します
３．審査が行われ、貸付の可否が決定されます
４．可決された場合、借入金が支払われます
母子家庭で貸付を利用して車購入、注意点は？
母子家庭で母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する際には、注意しておくことがあります。
車の用途
まず、通勤に使う車であることです。繰り返しますが、それが貸付の条件になっています。
返済計画
次に、申請する前に必ず返済計画を立てることです。金額はそれほど大きくはありませんが、それでも毎月の支払いは負担になるでしょう。
もし返済を滞納するようなことがあると、追徴金も課されて返済額が増えてしまいます。貸付をするのは民間会社ではなく、国、自治体です。その重さを考え、しっかり返済計画を立てましょいう。
必要書類
申請する際には、申請書類以外にも多くの書類が必要です。提出する時になって、あれがないこれがないということがないように、リストを作って漏れがないようにしましょう。
維持費
車購入して終わりというわけではありません。加入が必須の自賠責保険のほか、万が一のときのために任意保険にも加入しておくべきです。また、車検や修理費用もかかってくるでしょう。
車を維持するには、ある程度の費用はかかることは覚悟しておかなくてはなりません。そしてそのための費用も準備しておくようにします。
母子家庭で貸付を利用して車購入、制度をうまく活用して
母子家庭で貸付を受け車購入する方の多くは、どうしても必要だからです。職場が交通の不便な所にある、遠い、何か所も回らなくてはいけないなど、理由は色々です。
通勤に車を使うことができれば、その分、時間に余裕も生まれる方もいるでしょう。そうなると、子供と過ごす時間を増やせたり、別の仕事をして収入を増やすことも可能になります。
返済は確かに大変ですが、車購入して得られるメリットがそれを上回るのであれば、利用する価値は十分にありますよね。
母子家庭が利用できる支援制度は沢山あります。支援制度をうまく利用して、少しでも良い生活になるように変えていきましょう。