母子家庭で年収が低く、経済的に苦しい生活を送っている方の中には、必要な学費までは払えないので子供の大学への進学は難しい、と思っている人は少なくありません。
小学校中学校、そして高校までは公立であれば何とか行かせることはできたけど、大学となると必要な学費は一気に上がり、大学によっては一般の家庭でも学費の工面は難しくなります。
その一方で、今は学生の60～70％は大学へ行くと言われており、大学卒の方が就職面ではなにかと有利で、就職後の収入も優遇される傾向はまだまだ残っています。
家庭の状況で子供に不利な思いをさせたくない、なんとか子供を良い大学へ行かせて良い就職をさせてあげたい、と母子家庭でなくても思いますよね。
ただ最近では、母子家庭だけでなく、ふたり親世帯でも低所得世帯が増えており、そういった経済的理由によるの教育も格差が、社会の大きな問題となっています。
そした問題を解決するため、母子家庭の子供などが経済的な理由で進学や自分の未来をあきらめることがないようにと、2020年4月に生まれた制度が、文部科学省が制定する「高等教育の就学支援制度」いわゆる「大学無償化制度」です。
この制度を利用することができれば、授業料、入学金の免除や減免、返さなくてもいい奨学金の給付などを受けられます。
では、この制度は「受けたい！」と言えばだれでも利用できるのでしょうか？
文部科学省の公式HPによると、「しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、支援する制度」というような書き方をしています。ですが、実際に大学無償化制度を利用するには、年収による具体的な基準があります。
ここでは、大学無償化制度が利用できる年収、その他の条件について、解説していきます。
母子家庭で大学無償化が利用できる年収は？
母子家庭で大学無償化制度を利用できる年収は、次の様に決められています。
住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯
具体的な年収はひとり親世帯の場合、このようになります。（文部科学省HPより抜粋）
| 住民税非課税世帯 | 準ずる世帯 | 準ずる世帯 | |
| 第一区分 | 第二区分 | 第三区分 | |
| 子一人（本人*） | ～約２１０万円 | ～約３００万円 | ～約３７０万円 |
| 子二人（本人・高校生） | ～約２７０万円 | ～約３６０万円 | ～約４３０万円 |
| 子三人（本人・高校生・中学生） | ～約２７０万円 | ～約３６０万円 | ～約４３０万円 |
| 子三人（本人・大学生・中学生） | ～約２９０万円 | ～約３９０万円 | ～約４７０万円 |
＊本人とは、大学無償化を利用する学生のこと
「準ずる世帯」というのは、住民税が非課税になる収入よりは多いけれど、平均からは低い世帯です。収入によって、第二区分、第三区分に分かれます。
ここで基準となるのは世帯年収なので、もし子供がアルバイトなどをしていて収入がある場合、その収入も含まれますので注意が必要です。
また表からわかるように、子供の人数、学年で年収の基準が変わりますので、しっかり確認しておきましょう。
ここで気になるのは、前配偶者から受け取っている養育費が、年収に含まれるのか？という点です。
養育費とは、子供の教育や監護に必要な費用のことで、扶養義務のあるもの（配偶者など）の間で、支払われる金額です。養育費は、一応所得と分類されてしまいますが、非課税所得という扱いになるため、年収には計上する必要はありません。
年収以外にも大学無償化制度を利用するための条件があります。
資産
資産の合計金額が、1250万円以下となる。（生計を維持する人が１人の場合）
ここでいう資産というのは、現金や貯金、有価証券のことをさします。家などの不動産は含まれません。
子供の成績
高校２年までに評定平均値が3.5以上であること。
申請の準備は入学1年前の春から始めますので、高校2年までの成績が基準となります。
ですが、もし成績があまり良くなかったとしても、デザインなどの専門的な才能があるかもしれません。もし、評定平均値が3.5未満だったとしても、レポートや面談で意欲を伝えることができます。これを対応するのは通っている学校なので、相談してみましょう。
学ぶ意欲
学業に対する意欲を明確に示さなくてはなりません。申請時にそのことを明記すること、そして面接でもしっかりアピールする必要があります。
日本人、もしくは永住者であること。
日本国籍を有している学生、永住権を有している外国人が利用の対象です。
このように、収入面だけでなく様々な条件がありますので、利用を考えている人は、早めに準備を始めると良いでしょう。
母子家庭で大学無償化を利用、支給額は年収で変わる？
大学無償化制度で支給される金額
大学無償化制度で支給される金額は、公立私立など、学校の形態によって変わります。
たとえば国公立大学であれば、入学金に28万円、授業料に54万円、私立であれば入学金26万円、授業料70万円ほどが支給されます。
ただし、これは住民税非課税世帯に対する支給額で、準ずる世帯の場合は年収によって、三分の二、三分の一に減額されます。つまりは、収入に応じた支給になる、ということです。
大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校、夜間部の大学、短期大学、専門学校（公立、私立共に）、通信教育と幅広く対応してくれています。
母子家庭の子供さんは、お母さんを助けるためにすでに働いている場合もあるので、ありがたい配慮と言えます。
奨学金の金額
奨学金の場合は、学校の形式に加え、自宅から通うか、自宅外から通うかでも違いがあります。
たとえば、国公立の大学、短期大学、専門学校ならば自宅生が29,200円、自宅外生は66,700円、私立ならば自宅生が38,300円、自宅外生が75,800円が目安となります（金額は月額）。
奨学金も通信教育に対応しており、こちらは自宅生のみで51,000円（年額）となります。
こちらも満額なのは住民税非課税世帯で、準ずる世帯は収入に応じて三分の二、三分の一に減額されます。
母子家庭で大学無償化を利用、申し込み前に年収の確認を
大学無償化制度の申し込み方法は、進学の1年前から始まります。
高校2年修了時の3～4月に成績条件を確認しておきます。志望校を具体的にしておき、その学校が給付の対象となるかも、あわせて確認しておきましょう。
その際、今一度収入を確認し、ご自身の世帯が住民税非課税世帯になるのか、あるいは準ずる世帯になるのか、確認しておくようにします。
4～5月には、通っている高校で申し込み用の書類をもらい、HPから「日本学生支援機構」に申し込み手続きをします。8～9月には、結果が出ます。その後、翌年の入学時に、あらためて申請という流れになります。
母子家庭にとって大学無償化は年収が少なくても大きなチャンス
母子家庭で頑張っていても、年収が少ないとどうしても経済的に引け目を感じてしまうこともあると思います。大学無償化は、どの子供にも平等なチャンスが与えられる、頼もしい制度と言えるのではないでしょうか。
毎日頑張るお母さんを見て、お子さんの方も「自分が楽にしてあげたい。」と思うものでしょう。親子で一緒に考えて早めに準備を始め、積極的に利用しましょう。