母子家庭で仕事はパートやアルバイトだけなので収入が少ない、正社員を目指したいけれど、今はなかなか一般事務の正社員で就職するのは難しいのが現実です。
何か資格でも持っていれば就職にも有利ですが、資格を取るには時間も費用がかかります。そこで収入が安定した職業につくために、ハローワークで職業訓練を受ける、という方法があります。
特定の分野の職業訓練を受けることでその業界への就職の道が開けるので、ハローワークで職業訓練を受けたいと考えている人は沢山います。
しかし、訓練を受けている間は仕事ができず、収入がなくなってしまうので利用できない、と踏みとどまってしまう方もいるでしょう。母子家庭では子供との生活があるので、なおさらです。
しかし全国のハローワークでは、職業訓練を受けている母子家庭が利用できる給付金制度を用意しています。
貯金だけで職業訓練中の生活が成り立つか不安という場合、この給付金制度を利用することで、母子家庭でも安心して訓練に取り組むことができるようになっているのです。
ここではその給付金について、詳しく解説していきたいと思います。
ハローワークで母子家庭が職業訓練を受ける、利用できる給付金とは？
ハローワークで母子家庭が職業訓練を受けながら利用できる給付金にはいくつかあり、目的によって使い分けることができるようになっています。
償還免除付きのひとり親家庭住宅支援資金貸付
1つ目は、償還免除付きのひとり親家庭住宅支援資金貸付です。
これは就職活動中かつ住まいで悩んでいるひとり親世帯を対象とし、児童扶養手当を受給していて自立に向け積極的に行動しているひとり親世帯に対して、1ヵ月あたり最大4万円を12ヵ月間まで貸し付ける制度です。
貸付という名前は付いていますが、1年間就労継続することで、一括償還免除となります。
制度を利用したい場合には、住んでいる都道府県の指定窓口まで問い合わせてみましょう。
公共職業訓練
母子家庭でスキルアップを目指したい場合、公共職業訓練を利用するといい方法があります。
公共職業訓練は、ハローワークを利用していて、なおかつ雇用保険を受給されている方であれば、受講料が無料になります。
職業訓練を受けたくても、受講料が払えないので訓練を受けるよりパートで働いたほうがいいと、考える方もいるかもしれません。
しかし、このように受講料無料となるチャンスはあります。収入を増やすための手段として、職業訓練の利用を前向きに検討してみましょう。
求職者支援制度
求職者支援制度は、ハローワークを利用中で、かつ、雇用保険を受給できない方が対象で、条件を満たしている方であれば、受講料無料に加えて月に10万円の給付金を受給しながら職業訓練が受講できる、という制度です。
詳しい給付金の受給条件は、最寄りのハローワークで確認することができます。
高等職業訓練促進給付金
母子家庭で資格取得を目指したい、というのであれば、高等職業訓練促進給付金の利用を検討しましょう。
高等職業訓練促進給付金とは、ひとり親の方が資格取得を目指して修業する間の生活費の支援を行う制度です。
対象となるのは、ひとり親かつ児童扶養手当を受給している、もしくは児童扶養手当と同等の所得水準の方、養成機関で6ヵ月以上の訓練を受けて資格取得を目指す方です。
実際に養成機関で6ヵ月以上修業することで、看護師や准看護師、介護福祉士や理学療法士といった資格を取得することも可能です。
それ以外にも様々な資格が対象となっているので、興味のある分野を選んで資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
高等職業訓練促進給付金を受給する場合、訓練期間中は月額10万円が支給されます。多くはないですが、それでもとても助かりますよね。
住民税課税世帯は月額75,000円ですが、訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額が4万円増額となります。さらに訓練期間が終了した後は、5万円（住民税課税世帯は25,000円）が支給されます。
もらえる給付金と必要な生活費とのバランスにもよりますが、長い目で見れば、資格を取るのが安定した収入には一番かもしれませんね。
給付金の申込は、都道府県や市区町村で行います。専門的な資格を取得して母子家庭の暮らしを安定させたいと考えている場合には、一度自治体の窓口へ相談に行きましょう。
自立支援教育訓練給付金
高等職業訓練促進給付金の対象外になっていて利用できない、というのであれば、自立支援教育訓練給付金があります。
この制度では、受講費用の60％が支給されます。全額支給ではありませんが、受講料の負担はかなり減りますよね。
このほかにも訓練を受講される方を対象に、教育訓練給付や自立支援教育訓練給付の仕組みも用意されています。
教育訓練給付
教育訓練給付は、在職中の方もしくは離職後1年以内の方で、雇用保険の被保険者期間が3年以上の方が対象となります。
条件を満たしていて厚生労働大臣が指定する教育訓練を受ける場合に、給付金を受け取ることができます。
自立支援教育訓練給付
自立支援教育訓練給付とは、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方が、教育訓練給付の対象である教育訓練を受講することで、支給が受けられます。
ハローワークで母子家庭の方が職業訓練を受ける際に利用できる貸付制度や給付金は、このように様々な種類がありますが、どの制度を利用したらいいか迷った時は、まずはハローワークで相談にのってもらいましょう。
ハローワークで母子家庭が職業訓練を受ける、注意点は？
これらの制度に共通している点は、申請しなければ利用できないという点です。
制度があることを知らずに職業訓練を受けていると、給付金なしで貯金を切り崩しながら生活することになるかもしれません。
生活費の不安を少しでも減らしながら職業訓練を受けるためにも、まずはどのような制度が利用できるのか、情報を集めるところから始めましょう。
職業訓練を受ける際に利用できる制度について知るには、最寄りのハローワークや、住んでいる自治体の相談窓口へ行って、詳しい話を聞いてみるのがおすすめです。
同じ母子家庭であっても、個々の状況に応じて利用できる給付金の制度は変わってきます。自治体ごとに対応が異なる場合もあるため、インターネットなどで調べた情報だけで判断せず、自治体ごとの対応について話を聞きに行く必要があります。
訓練を受け始めてから給付金の存在を知って後悔することを防ぐためにも、職業訓練を受けたいと思った時点で相談に行くことが大切です。