母子家庭では、子供の面倒をみれるのは自分だけ、という方は多いと思います。自分が一生懸命に働き、お給料をもらって生活しているのが多くの母子家庭世帯でしょう。
限られた収入でどうやりするのか一番頭を悩ませますが、衣食住で必要な出費のほかに、子供の教育費や、多少の娯楽費も必要ですよね。
そしてそのなかでも一番迷うのが、保険ではないでしょうか。
保険はいざという時のための経済的な支援ですが、加入するには保険料がかかるので、心配だからと言ってやみくもに加入するのでは、保険料はいくらあっても足りません。
もちろん必要のない保険に加入する必要はありませんが、もし自分に万が一のことがあったときのことを考えると、少なくとも生命保険にだけは入っておきたいですよね。
とは言っても、生命保険のは様々な種類があり、違いがよくわからないですよね。また扱っている保険会社もいっぱいあって、どの生命保険を選んだらいいのかわからない、という方は多いのではないでしょうか。
そこで、経済的に余裕のない母子家庭の人に利用をおすすめしたい生命保険が、県民共済です。
この県民共済というのは、保険料が割安でありながら手厚いサポートを受けられる、コスパ抜群と名高い庶民の味方の保険です。
ここでは、これから生命保険の加入を考えている母子家庭の方に、県民共済をおすすめする理由を紹介します。
母子家庭の生命保険におすすめ、県民共済とは？
県民共済とは、正式には「都道府県民共済」のことを言っています。運営しているのは、厚生労働省から認可を受けた全国生協連と、都道府県から認可を受けた各生活協同組合です。
民間の保険会社との一番の違いは、このどちらも非営利団体であることです。
民間の保険会社は営利組織ですから、利益を挙げなくてはいけません。その利益の元になるのは、私たちが支払う保険料です。手厚い保障にするには多くの保険料が必要になるので、保険料はどうしても安くはなりません。
その点県民共済は非営利ですから、利益を追求するための高い保険料を設定する必要がなくなります。
また運営団体は全国にあるので、47都道府県どこでも加入することが可能です。
母子家庭の生命保険におすすめ、県民共済の加入の条件とは？
ただ「都道府県民」という名からも分かる通り、利用できるのはその県に住んでいる人に限られます。また、その県に職場があり、勤務していることも満たさなければなりません。
東京都民は東京都民共済に、北海道民であれば北海道民共済に加入することになります。
なお、この都道府県民共済に使われている「共済」という言葉には、力を合わせて助け合う、という意味があります。そして、その名の通り、そこに集まった人たちひとりひとりが組合員になりお金を出し合い、万が一組合員の誰かが病気やけが、不慮の事故に見舞われた時にまとまったお金を受け取れるようになっているのが特徴です。
加入者からお金を集めて非常時に備えているという点は、民間の一般的な保険の仕組みと変わりません。
母子家庭の生命保険、県民共済がおすすめの理由とは？
母子家庭の生命保険として県民共済がおすすめの理由はいくつかあります。
余剰金は加入者に返還
都道府県民共済にはほかにはない特徴があります。それは、余剰金が発生した際に、運営団体の利益にしない、というものです。
余剰金が出たら、割戻金として組合員にお金が返還されるのが、ほかにはない特徴であり、母子家庭の人に都道府県民共済への加入をおすすめする理由でもあります。
ちなみに、都道府県民共済は、基本的に貯蓄機能はありません。支払うお金は掛け捨てです。それにもかかわらず、余剰金が出たときには「割戻金」として還元されるのは、大きな魅力です。
しかも非営利団体が運営している保険ゆえ、そもそもの保険料も安く設定されているため、経済的な負担はかなり少なく済みます。
なお、割戻金は組合員への支払状況によって変化するものなので、年によって帰ってくる額はかわります。ただ、例年の相場として、だいたい1年間に支払った額の2割～3割は、手元に戻ってきます。
保険料が安い、年齢が上がっても保険料の負担が増えない
県民共済の保険料は、17歳以下の子供であれば月1,000円か2,000円の2コースから、18から64歳の場合、総合保障型の月1,000円・2,000円・4,000円の3種類、あるいは月2000円で加入できる入院保障型を選べます。
また、65歳から69歳については、月2,000円・4000円の熟年型コース2種類、あるいは月2,000円で加入できる熟年入院型から自分にあったコースを選択できます。
このように、年齢があがっても負担が増えないところも、都道府県民共済ならではの特徴です。
民間の保険に加入した場合、年齢が上がり保険を更新するたびに月々の保険料の支払いが上がっていくのが一般的が、都道府県民共済では、年齢が上がっても節目の歳を迎えたタイミング以外でその額が変化することがありません。
しかも、年代別にあらかじめ決められた数種類のコースしか、都道府県民共済にはありません。民間の保険のような商品バリエーションが少なく、シンプルでわかりやすい選択のしやすさも都道府県民共済の魅力と言えます。
加入しやすい
加入にあたって必要な、自分の健康状態が満たすべき条件は、民間の保険会社であれば厳しく審査されますが、県民共済では緩めです。医師による診断なども基本的にいりません。
持病や通院歴、入院歴がある人でも加入しやすいところも県民共済の大きなメリットでしょう。
母子家庭の生命保険におすすめの県民共済、注意点はある？
都道府県民共済の加入にあたって注意が必要な点として、保障が一生涯ではない、ということがあげられます。
都道府県民共済の保険期間は、最長で85歳までです。民間の保険のように一生涯保障が続く保険ではありません。
さらに掛け金が割安な分だけ、死亡保障が民間の保険に比べて手厚いとは言えません。いずれのコースに加入した場合も、死亡保障は1,000万円以下となっています。
母子家庭の方にとって、自分に万が一のことがあったときに子供に多くを残したいと思っている場合、十分な保障とはいえないかもしれません。
死亡保障だけでは生活費や教育費をまかなうことができない可能性があるこは、理解しておく必要があります。
母子家庭の生命保険、県民共済は加入すべき？
このように、都道府県民共済には、年齢制限や死亡保障の少なさなど、デメリットがあるのは事実です。ただ、保険料の安さを踏まえると、そのサポート内容は非常に手厚いと十分言える魅力的な生命保険です。
しかも、仕組みがわかりやすく簡単に加入できるところもメリットです。
確かに保障の限度額は低いですが、まずは生命保険に加入しておきたい、というのであれば、県民共済は大きな安心になってくれるでしょう。
収入が増えて保険に回せる分が増えたら保障の手厚い民間の保険に変える、という方法もあります。
母子家庭で生命保険への加入を検討している人は、都道府県民共済をその選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。