母子家庭が利用できる医療費の支援制度とは?

母子家庭の中には、収入が少なくて経済的に苦しんでいる方もいます。そういった家庭では、生活費をなんとかやりくりしてしのいでいるでしょう。

食費、光熱費、衣服などは頑張って節約することも可能ですが、簡単にはいかないのが、子供の教育費医療費ですよね。

子供の将来のことを考えると、十分な教育を受けさせてやりたいですよね。また医療費は、病気になったり怪我をしたときには、どうしても必要な出費になってきます。

いくら経済的に困窮しているとしても、健康に直結する医療費を削ることは難しいでしょう。

そんな家庭を支援してくれる制度があるのをご存じでしょうか?

母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯を対象に、医療費を免除してもらえる可能性があります。それが、「ひとり親家庭等医療費助成制度」です。

必要最低限であっても、健康や命に関わる医療費を負担してもらえれば、生活に少しは余裕ができるのではないでしょうか。病気になったり怪我をしてしまった時に、医療費のことを心配せずに安心して病院に行けることは、精神衛生上も非常に重要なことです。

ここでは母子家庭の人にとって心強い、「ひとり親家庭等医療費助成制度」の詳細を徹底紹介します。

目次

母子家庭の医療費を支援、ひとり親家庭等医療費助成制度とは?

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、母子家庭などのひとり親世帯の親や、両親がいない子供を養育している人が医療機関を利用した際、健康保険の自己負担分の一部を自治体が助成してくれる制度です。

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象となる方

助成の対象になるのは、母子家庭をはじめとするひとり親世帯、両親がいない子供を養育している方のうち、子供が18歳未満であり、所得が決められた限度額未満の家庭です。

ひとり親家庭等医療費助成制度で助成される費用

助成が適用される費用は、医療保険の対象となる医療費および薬剤費等に限定されており、健康診断や幼い子供には必須の予防接種、薬の容器代などは助成の対象になっていないので、従来と同じように自己負担になります。

また、大きな病院に紹介状がなく診てもらう場合、初診料は助成されないので、かかり付けの医療機関で紹介状を書いてもらってから行くようにしましょう。

母子家庭になった経緯などは問われません。離婚、死別に関わらず、所定の条件を満たした母子家庭の人は全員利用することができます。

子供に障害がある場合のひとり親家庭等医療費助成制度

また、子供に障がいがある場合は、助成は20歳未満までに対象年齢が延長されますが、市区町村によってはより広い年代で利用できることもあるので、確認してみましょう。

東京都あきる野市では、両親が揃っていても所得が、低く両親のどちらかに重度の障がいがある場合には、ひとり親家庭等医療費助成制度が利用できるケースもあります。

ただしこの制度の利用には、そのほかにもクリアしなければならない条件がある点には注意が必要です。

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象外になる方

所得が制度で決められた限度額以上の家庭、生活保護を受けている人や施設や刑務所に入所している人などは対象外となっています。

特に生活保護を受けている場合、医療扶助ですでに医療費が無料になっているので本制度を併用することはできません。

ひとり親家庭等医療費助成制度で助成される金額

また助成される金額も条件によって変わってきます。細かく条件が定められているので、申請前には詳細を必ず確認する必要があります。

具体的には、住民税非課税の人は全額国に負担してもらえる一方、住民税課税者は医療費に対して1割分は自己負担しなければなりません。

ただ、この1割の自己負担で支払う額にも上限が設けられているので、心配する必要はありません。

上回ってしまった部分については、住んでいる自治体の役所に申請すれば返金してもらえます。

上限金額は個人に対して外来で月1万2,000円まで、世帯で月4万4,400円となっています。これ以上を自己負担する必要はありません。

ひとり親家庭等医療費助成制度が利用できる所得限度額

ひとり親家庭等医療費助成制度を受ける上で最も重要な条件のひとつは所得限度額ですが、その金額は市区町村によって変わってくるので、注意が必要です。

自分が本助成制度を利用できるかどうかは、住んでいる場所によって変わってくる可能性があります。

たとえば東京都新宿区のケースを見てみると、所得額が子供1人で230万円未満、子供2人で268万円未満、子供3人で306万円未満、4人以上の場合子供1人あたり38万円加算となっています。

この所得額というのは、年間の収入から給与所得控除と必要経費などを差し引いた金額のことです。細かくは、社会保険料相当の一律所得8万円や、障害者・勤労学生・障害者扶養控除27万円、課税時に実際に控除された雑損・医療費なども収入から引きます。

ただし、住んでいる市区町村によって細かい算出方法が変わってくるので、詳細がわからない人は、役所で相談するのが賢明です。

また、元配偶者から養育費を受け取っている場合は、合計金額の80%を所得として加算する必要があるので忘れないようにしましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度の申請は所定の窓口へ

ご自身が助成制度の対象者であることが確認できたなら、市区町村窓口で申請をしましょう。

申請にあたっては、申請者と子供の戸籍謄本健康保険証住民税課税証明書、利用している場合は児童扶養手当証書などの提出が求められるのが一般的です。

そのほか、状況に応じてそのほかの書類の提出を求められることもありますので、申請前に一度役所に必要書類を確認しておくと確実です。

審査の結果、利用できることになれば「ひとり親医療証」が発行されます。医療機関を受診する際は、健康保険証とこのjひとり親医療証を見せることで、ひとり親家庭等医療費助成制度が利用できることになります。

ひとり親医療証が届く前に医療機関にかかったら?

申請してから実際にひとり親家庭等医療費助成制度が利用できるようになるまでに、申請から数ヶ月かかることもあるので、しばらくは待つ必要があるでしょう。

とは言っても、もし1ヶ月以上過ぎた時点で何も連絡がない場合は、一度、役所に確認の連絡をしてみましょう。そんなにないケースですが、なんらかの理由で手続きが止まっている可能性があるからです。

なお、助成対象の医療行為を受ける際には健康保険証とともに「ひとり親医療証」の提示が必要ですが、申請してから手元に届くまで時間がかかるので、その間に医療機関にかからなくてはいけなくなったときは、どうすればいいのでしょうか?

申請が通った後のひとり親医療証が届くまでの期間については、例外的に提示なしでも後から返金してもらえるケースがあります。その際は医療機関に支払った領収書を提示しなくてはいけないので、領収書はしっかりもらっておきましょう。

さらに申請した市区町村以外の医療機関を利用した場合についても、後から別途申請すれば助成を受けられます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次