母子家庭で受けられる学費免除、専門学校でも利用できる?

母子家庭でも、子供を大学まで行かせたい、と考えている方は多いですよね。

学歴社会は古くなった、という話は聞きますが、現実的には日本ではまだまだ学歴は就職のためには必要で、相応の学歴がないと収入のいい会社に就職するのは難しいからでしょう。

しかし、進学先は大学だけではありません。仕事の中には決められた資格がないと仕事をすることができない職種があり、その資格を取るために専門学校に行く、という学生も大勢います。

専門学校は、大学よりも短い在学期間でより専門性の高い知識や資格を取得するために行く学校ですが、結構な学費がかかるというイメージを持っている人は多いと思います。

専門性を身に着けるためなので、大学よりも学費がかかるケースも実際には少なくありません。

母子家庭などで経済的に苦しい世帯の子供の大学進学を支援する学費免除があり、進学を目指す学生にとって大きな助けになっていますが、では、専門学校に進学する場合、同じような母子家庭に向けた支援はあるのでしょうか?

保育園や高校、大学の無償化はよくニュースなどで見聞きしますが、専門学校の無償化、学費免除の話はあまり聞かないように思いますが、実際にはどうなのでしょう?

もちろん専門学校にも、母子家庭に向けた無償化や学費免除などの支援はあります。

ここでは、母子家庭で専門学校に進学する学生が利用できる無償化、学費免除などの支援について、詳しく見ていこうと思います。母子家庭で子供が専門学校を目指している方は、是非参考にして下さい。

目次

母子家庭の学費免除、専門学校で利用できる支援には何がある?

母子家庭で利用できる学費免除の支援はいくつかありますが、まず最初に説明するのは貸与型奨学金である「高等教育の修学支援新制度」です。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は文部科学省が策定した制度で、ホームページでは、次の様に定義付けされています。

文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。

この制度は高等教育と書かれていることから高等学校のみが対象と思われがちですが、実は専門学校も対象になっています。

どういう方が対象になるかというと、住民税が非課税である世帯、あるいはそれに準ずる世帯です。

ここで注意が必要なのが、母子家庭であるからと言って必ず対象になるわけではない、ということです。あくまでも住民税非課税世帯、あるいはそれに準ずる世帯が対象になっています。

住民税非課税世帯、それに準ずる世帯かどうかは世帯収入で決まるので、母子家庭でも収入が多く、これに該当しないのであれば、利用はできません。

ただし、この非課税世帯が対象なのは全額学費免除の場合なので、非課税でなくても二分の一のみ学費免除など、その世帯の収入によって受けられる免除も様々です。

またこれはあくまでも国公立の場合で、私立の場合は学校によって入学金も授業料もバラバラのため、受け取れる金額をすべて受け取ったにしても、全額学費免除にならないケースもあります。

そしてこの学費免除は、すべての専門学校が対象というわけではないのも注意が必要です。国公立は基本、対象になっていますが、私立の場合は各市町村に問い合わせして調べてもらう必要があります。

次に給付型奨学金である「JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度」です。

JASSO(日本学生支援機構)の給付型奨学金制度

こちらはJASSO(日本学生支援機構)の制度で、国公立の専門学校は35万円、私立の専門学校は46万円まで受け取れることができます。名前の通り奨学金なので、学費免除というよりは、返済不要で受け取れる学費、ということになります。

対象世帯は先程と同様に非課税世帯なので、こちらも母子家庭だからと言って必ず利用できるとは限りません。

また、こちらの制度は給付型ということから、先程の制度よりも条件が厳しく、高校在学中の成績が平均3.5以上が必須です。さらに面談やレポートを通して専門学校や学業に対しての意欲まで見られるので、しっかり対策しておく必要があります。

こちらもすべての専門学校が対象というわけではないので、JASSOに調べてもらう必要があります。

注意したいのは、返済が不要のこちらの制度は貰ったらそれで終わり、ということはなく、専門学校での成績が下がると支給がストップしてしまう可能性もあることです。

経済的に苦しい母子家庭の子供でも専門学校で勉強ができるようにと給付される制度なので、遊んでばかりで留年する、といったことがないように、しっかり学習を続けていく必要があります。

推薦入学

高校の成績が飛び抜けて優秀な学生や、何かのスポーツ等で秀でている学生の場合、大学の推薦枠で入学という道があります。そして推薦枠で入学した場合、大学によっては学費免除になるところがあります。また、母子家庭であることや収入といった条件はありません。

専門学校への進学にも推薦入学はあります。しかし専門学校の場合、推薦入学は入学試験の免除が一般的で学費免除にはなりません。学費免除になるのは、特待生入試と呼ばれる試験に合格した時です。

学校によって特待生の呼び方は様々ですが、書類選考や一般の入試よりも難しい試験を受け、合格すると特待生となります。学費免除は全額のところは少なく、多くは一部が免除されます。

推薦入学での学費免除は、難易度としてみると給付型奨学金より上がりますが、収入の条件はなく、学力で勝負ができる制度と言えます。

母子家庭でも奨学金が利用できるほど収入は少なくないけど学費の工面は大変、子供の成績はいい方、というのであれば、特待生に挑戦してみる価値はあります。

母子家庭の学費免除、専門学校で利用できる世帯収入は?

貸与型給付金も給付型給付金も、すべての学費免除になるには非課税世帯であることが条件ですが、母子家庭の世帯年収の目安はご存知でしょうか?

非課税世帯になるのは、本人や母親の年収が207万円以下です。

具体的な支給額ですが、本人と母親の母子家庭二人世帯で世帯年収が207万円以下であれば、私立の専門学校に通う場合、満額を受け取れます。

さらに一人暮らしをして専門学校に通う場合は、自宅外通学になるため91万円の支給です。その後、入学金が最大25万円、授業料が最大62万円免除されます。

こちらは兄弟の有無などで変化するのであくまでも目安としてご覧ください。兄弟がいたり、母子家庭で世帯年収が207万円を超えたり、自宅から通う場合や国公立の専門学校に通う場合はまた金額が変わってきます。

自分がいくら給付されるのか、対象なのかなどは、JASSO(日本学生支援機構)のホームページ内にある「進学資金シミュレーター」でシミュレーションしてみるのがおすすめです。

また給付型奨学金を受け取るには、奨学金審査に合格する必要があることも覚えておきましょう。

奨学金審査とは、先程も記載した通り高校生の時の成績が平均3.5以上であること、そして面談とレポートによる勉強への意欲調査です。学ぶ意欲はあっても成績が低いと落ちてしまうということです。

母子家庭で非課税世帯でも、本人に学習の意欲が見られなければ奨学金を受け取ることはできません。

母子家庭の学費免除、専門学校でも利用できる民間の支援制度はある?

民間団体からも母子家庭で利用できる給付金制度があります。

ひとり親家庭支援奨学金制度

まずは「全国母子寡婦福祉団体協会の給付型奨学金」(名称:夢を応援基金「ひとり親家庭支援奨学金制度」です。

こちらの対象者は母子家庭などのひとり親世帯で経済的に専門学校に行くのが難しい学生、意欲のある学生です。

支援額は月に3万円です。

明光教育研究所の給付型奨学金

次に「明光教育研究所の給付型奨学金」です。

こちらの対象者は母子家庭やひとり親世帯だけでなく、経済的な理由で学習する機会がなくなりそうな学生です。

支援額は1年間最大60万円ですが、翌年も継続可能です。

また、専門学校の学費や入学金だけでなく、塾や予備校の費用にも使用できます。

みずほ農場教育財団の給付型奨学金

最後は「みずほ農場教育財団の給付型奨学金」です。

こちらの対象者は年収が300万円以下の世帯、母子家庭、ひとり親世帯、高校在学中の成績が平均4.5以上です。

支援額は月3万円です。

母子家庭の学費免除、目指す専門学校に合った制度を利用

学費免除か奨学金か、どの制度を利用するのか、行きたい専門学校や学びたい分野によって変わるので、学校の先生やお母さんとよく相談することが大切です。

今回紹介した他にも、母子家庭で利用できる奨学金や学費免除の支援制度はありますので、自分に合う制度を探してみてください。

ただし、審査には時間がかかります。そのため、申し込みがあまりギリギリになってしまうと間に合わなくなってしまうので、注意が必要です。

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