母子家庭が利用出来る塾代助成を行っている自治体は?

母子家庭で経済的に苦しいと感じている方は少なくないと思いますが、特に塾代に関しては悩んでいる家庭が多いのではないでしょうか。

中学受験や高校受験は考えてなくても、普段の学校の勉強についていけてない、といった場合には、もちろん家での学習も考えなくてはなりませんが、母子家庭ではその時間を取るのが難しく、どうしても塾に頼らざるを得ない、という方もいるでしょう。

また、もし受験を考えているのなら、今は塾に行って受験用の勉強をしないと合格は難しい、という現実もあります。

学校にかかる学費に比べ、一般的には塾代は高いので、捻出することは難しいですよね。生活費を切り詰めてもなかなか、というケースは少なくありません。

母子家庭など、ひとり親世帯を経済的に支援してくれる制度は色々とありますが、その中でも、自治体が独自で母子家庭やひとり親家庭を対象に、塾代助成の制度を設けているところがあります。

自治体のすべてに塾代助成の制度があるわけではなく、助成の内容も自治体によって異なりますが、学びたい意欲がある子供のために、もし自分の住んでいる地域の自治体に塾代助成の制度があれば、是非利用したい制度ですいね。

ここでは、塾代助成の制度があるのはどの自治体か、どのような塾代助成をしているか、について解説していきます。

目次

塾代助成の制度がある自治体

実は、全国を見ても塾代助成を行っている自治体はとても少ない、というより、ほとんど無いと言うのが実情です。

現時点で塾代助成を実施している自治体は、次の3つです。

  • 東京都
  • 大阪府大阪市
  • 千葉県南房総市

東京都の場合は東京都が実施しており、大阪府と千葉県は市が実施しています。

塾代助成を実施している自治体がこのように少ない理由は色々ありますが、元々収入の少ない世帯に対しては様々な経済的な支援制度がすでにあり、その中には、塾代の一部にも使える支援があることが考えられます。

基本的に支援制度は住民の税金からまかなわれるので、使える金額には限りがあり、自治体としても何を優先するべきか、それぞれの自治体で変わってくるでしょう。

また、塾自体が独自の割引制度を設けているところも多く、これが一種の支援制度にもなっているので、この3つの地域に住んでいなくても、何らかの支援を利用できる可能性は結構あるでしょう。

次に、それぞれの自治体の塾代助成について、詳しく見ていきます。

東京都の塾代助成

現在、塾代助成を都道府県単位で行っているのは東京都だけです。

また、市町村単位の自治体としては、大阪市が所得制限額未満の過程を対象として、中学生の塾代を、また千葉県南房総市で所得額に応じて月額5000円~1万円の助成を行っています。

東京都の塾代助成事業

東京都では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」という制度を設けています。その具体的な内容は以下の通りです。

『学習塾、各種受験対策講座、通信講座、復習教室の受講料や、高校や大学等の受験量の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うことにより、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業。』

支援対象は中学3年生と高校3年生、及びこれに準ずる子供(高校中途退学者、高校卒業程度認定h試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)です。

貸付金は以下の3種類となります。

学習塾受講料

貸付限度額:20万円を上限とする

受験料(中学3年生またはこれに準ずる者)

貸付限度額:2万7400円を上限とする

受験料(高校3年生またはこれに準ずる者)

貸付限度額:8万円を限度額とする

このように、中学3年生で貸付を受けても、高校3年生の時に再度申し込むことが可能です。

利用条件としては、貸付を受ける子供が都内に引き続き1年以上在住していることとなり、申請は世帯の生計中心者(母子家庭なら母親)が行います。

東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、高校や大学等に合格した場合、助成金の返済が免除されるのが魅力です。

大阪府大阪市の塾代助成

大阪市では、「塾代助成事業」という制度を設けています。

その内容は以下の通りです。

『子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業。』

大阪市の「塾代助成事業」では、ひとり親家庭に限らず、所得金額が限度額未満であれば、どの家庭でも助成金を受けることが出来ます。

また大阪市で実施している塾代助成の特徴として、対象者に「塾代助成カード」を発行し、これを提示することで対象者は、学修、文化、スポーツで月1万円までを利用することができます。

「塾代助成カード」はICカードなので、スマホやパソコンから利用先を検索できるので便利ですよね。

利用先が決まったら、申し込む際にカードを提示し、支払いの際にもカードで支払います。

大阪市の「塾代助成事業」では、塾代だけでなく、このようにお稽古事にも利用できる点が特徴です。またこの中には、スポーツの利用先から購入するユニフォーム代も含まれます。

千葉県南房総市

千葉県の南房総市では、「塾利用助成券」という制度を設けています。

南房総市に居住する小学校や特別支援学校に通う、小学5年生及び6年生が対象となります。

助成券は、放課後の子どもクラブ、市内外の学習塾、習字、そろばん、ピアノ、クラシックバレエ、サッカー等文化、運動系の教室で利用できます。

対象者には「塾利用助成券」という金券が発行され、利用時にはこの助成券で支払うことが出来ます。

塾代助成をしているのは自治体だけではありません

自治体以外にも、母子家庭やひとり親家庭の貧困世帯を対象に、塾で利用できるクーポンを無償提供しているNPO団体もあります。

また最近では、経済的な理由によって塾に通えない子どもを対象に、ボランティア講師の方々が無償で学習支援を行う「無料塾」が各地で増えています。

このように、塾代助成は自治体だけが実施しているわけではなく、様々な団体や組織でも色々と工夫して、学習する子供の支援をしています。

お住いの地域で塾代のサポート制度があるのか知りたい方は、自治体の公式サイト、または相談窓口から相談をしてみてください。

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