母子家庭になると国民健康保険料はいくら払うことになる?

様々な事情で母子家庭となった時、今まで配偶者の被扶養者として免除されていた様々な料金を自分で支払う必要が出てきます。

そういった料金の中でも、地域や年度で変わるため、今ひとついくらになるかなかなか把握が難しいのが国民健康保険料でしょう。

母親であるあなた自身が元々会社で働いている場合は、その会社が加入している健康保険の被保険者になりますが、国民健康保険というのは、他の健康保険から外れた時には即座に加入となる隙間を埋める保険です。

また会社が加入している健康保険では、支払う保険料の半分は会社が負担してくれますが、会社で働いていない場合は、国民健康保険料の支払いは全額自己負担になります。

母子家庭になる前から会社で働いていて母子家庭になってからもそのまま、という方であれば、自己負担は半分ですが、母子家庭になる前は専業主婦という方は、保険料全額を自分で払わなくてはいけなくなります。

さらに、国民健康保険は民間の保険のように個人が任意で加入や脱退するものではなく、国民全員が加入することになっています。「今は元気で滅多に病院に行かないから、10年後から入ります」というような事はできません。

母子家庭になり一時的に収入がなくなる、あるいは収入が減る、という方は少なくないでしょう。加入しないといけない国民健康保険、その国民健康保険料はいくら必要なのか、とても心配になりますよね。

ここでは、母子家庭になると国民健康保険料はいくら払うことになるのか、見ていきます。

母子家庭の国民健康保険料はどのようにして決まる？

国民健康保険料と一言で言っても、実際にはいくつかの要素を元に計算されることになっています。

一般的に言われる国民健康保険料は、厚生労働省のHPでは、

「世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分・応能分の各種類を計算し、それらを合計したもの」

と定義されています。

そして国民健康保険料の賦課方法は、「受益に応じた応益割、負担能力に応じた応能割があり、その各々に2種類の賦課方法がある」となっています。

この4種類がすべて足し合わされるのではなく、各市町村の判断で、所得割＋均等割、所得割＋均等割＋平等割、所得割＋資産割＋均等割＋平等割のいずれかを選択できるようになっています。

これは言い換えると、国民健康保険料は人数と世帯の分、必ず発生することになるので、もし収入がゼロだったとしても発生します。母子家庭になる前は専業主婦で収入がない、という方には厳しい話ですよね。

そこで、母子家庭である事のみを理由とした軽減はありませんが、低所得になった事で国民健康保険料の減額制度が適用される場合があります。

母子家庭が利用できる国民健康保険料の減額制度というのは、法令により定められた所得基準を下回る世帯に対し、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割又は２割を減額する、という制度です。

所得と減額の割合は次のようになっています。（厚生労働省HPより抜粋）

母子家庭でこの要件に該当する方であれば、減額制度の利用が可能です。