母子家庭で住宅ローンは組める?児童扶養手当はどうなる?

母子家庭で、今は賃貸だけど子供のためにもマイホームを持ちたい、と考えている方もいると思います。

マイホームは一生に一度の大きな買い物、と言われていましたが、それは今でも変わってないですよね。家にもよりますが、数千万円というのがマイホームの相場ですから、それより高額な買い物はそうそうありません。

そして余程裕福な方でない限り、多くの人はマイホームを手に入れるには住宅ローンを組んでいます。

母子家庭の中にも、住宅ローンでマイホームを、と考えている方はいるでしょう。でも、母子家庭だと住宅ローンは組めないのでは?とか、児童扶養手当をもらってるけど、住宅ローンを組むともらえなくなるのでは?という心配もありますよね。

そこでここでは、母子家庭の方でも住宅ローンを組むことができるのか、児童扶養手当をもらってる場合どうなるのか、など調べてみましたので、紹介します。

目次

母子家庭でも住宅ローンは組める?

最初に結論を述べますと、母子家庭であること自体が住宅ローンの審査に影響を与えることはありません。

そのため、母子家庭でも住宅ローンをしっかり返済できると判断された場合は、住宅取得のために住宅ローンを組むことができます

次に、どのようなことが審査に影響するか、です。

住宅ローンの審査に影響するポイント

住宅ローンの審査に影響するポイントは大きくは3つあります。

  • 年収と勤続年数
  • 他の借入の有無
  • 信用情報

年収と勤続年数

住宅ローンの審査に影響する一番のポイントは、母子家庭でもほかの世帯の人と同じく、年収と勤続年数です。

審査が通るボーダーラインの年収は300万程度といわれています。何十年間という長期的な住宅ローン返済が可能かどうかの指標として、年収や勤続年数が審査の判断材料となります。

また、契約社員や派遣社員・パート・アルバイトよりも、正社員の方が安定的に働けると判断されます。

住宅ローンを組む人の年収のほかにも、役職や職種、勤務先の将来性、信頼度なども住宅ローンの審査に影響してきます。

逆に、年収が高くても勤続年数が極端に短いと、安定的に返済ができないと判断され、母子家庭であることには関係なく、審査に落ちることもあります。

他の借入の有無

年収と勤続年数に続く住宅ローンの審査に重要な2番目のポイントとなるのが、ほかからの借入です。

住宅ローンで融資が受けられる金額は、年収の一定割合を超えてはいけないというルールがあります。住宅ローンのほかに、車のローンやクレジットカードでのキャッシングなどの借入をすべて合計して算出され、返済負担率を超えていると住宅ローンを組むことはできません。

すでに何かのローンを組んでいる、あるいはカードローンやキャッシングでの返済をしているなどの場合は、住宅ローンでの借入額が減額になってしまうだけでなく、審査に落ちる可能性もあります。

そのため住宅ローンを申し込む際は、事前にほかからの借入をすべて完済しておく必要があります。

信用情報

それまでの信用情報も、住宅ローンの審査に影響します。

信用情報とは、その人が今まで利用したローンやキャッシングなどの借入履歴と、返済履歴をまとめた情報です。

信用情報は信用情報機関に記録されていて、住宅ローンの申し込みがあると、金融機関は信用情報機関を見て、その人の履歴を確認します。

そこでもし、返済が遅れたことがある、返済遅れを繰り返していたなど、信用情報に傷があるときや、ブラックリスト入りをしていると、当然住宅ローンの審査に通るのは難しくなるでしょう。

母子家庭で住宅ローンを組むと児童扶養手当はもらえない?

母子家庭の場合、児童扶養手当を受け取っている人が多いでしょう。

住宅ローンを組んだり住宅を取得することで、児童扶養手当が減額されたり打ち切られたりしないか、心配になる人も多いでしょう。でも大丈夫、児童扶養手当に影響はありません

それは、児童扶養手当は年収などに関係なく、ひとりで18歳以下の子どもを養育している母子家庭または父子家庭に支給されることになっているからです。

ただし、住宅ローンを組んだり住宅を取得することが元で、児童扶養手当の要件から外れる場合は注意が必要です。

たとえば、両親と一緒に住むために住宅を建て、住宅ローンを組む場合、ひとりで子育てをするという状況ではなくなるため、児童扶養手当の要件から外れることになります。

住宅取得後も子どもと自分自身のみで生活をするなら、住宅ローンの借入や住宅取得が児童扶養手当に影響することはありません。

母子家庭が住宅ローンで利用できる優遇制度

母子家庭で住宅ローンを組むときは、母子家庭への優遇制度も利用することができます。そのひとつが「ひとり親控除」です。

ひとり親控除とは、納税者がひとり親でさらに年収500万以下である場合、課税対象となる所得金額から一定の金額を差し引いてくれる税制措置です。

令和2年に新設された所得控除制度なので、はじめて聞く、という人もいるかもしれません。

住宅ローンを組むとその次の年に確定申告をしますが、年収が500万円以下なら、確定申告をする際、ひとり親控除についても手続きをしておきましょう。

ひとり親控除は国の設けた所得控除制度のため、年収の制限さえ満たせばどの自治体に住んでいても利用できます。

また自治体によっては、独自の母子家庭やひとり親家庭を対象にした所得控除、税制上の優遇制度、住宅の補助金制度を設けている場合があります。

対象となる住宅や年収制限などは自治体によって異なるので、自分の住んでいる自治体に確認してみましょう。

母子家庭でも住宅ローンを組んでマイホームを持つことができます。そして児童扶養手当をもらっていても影響はありません。

将来のライフプランを考えて住宅ローンを組みましょう

住宅ローンの審査に通るだけでなく、その後の返済もスムーズに行うには、ある程度自己資金を用意しておくことも重要です。

最初に自己資金を入れておくことで借入金額が減り、毎月の返済負担が少なくなるからです。

また、住宅ローンで借入できる金額いっぱいまで借りて家を建てる、あるいは買うのではなく、毎月無理なく返済できる金額を予算とするのも、その後の生活を考えれば重要です。

特に母子家庭の場合は、自分が事故や病気などになると収入がゼロになってしまい、返済ができなくなるだけでなく、生活が立ち行かなくなる可能性もあります。ほかにも、子供の進学などにかかる費用もあります。

将来なライフプランを考えながら、無理のない返済ができる住宅ローンを組みましょう。

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