母子家庭で東京都に住んでいて、都営住宅を探している方も多いと思います。
「都営住宅」とは、東京都が管理する公営の賃貸集合住宅のことで、一戸建てや分譲はなく、賃貸のみとなります。市営住宅や他県の県営住宅は市や県が運営しているのと同じように、東京都は都が運営する公営住宅がある、ということですね。
公営住宅は公営住宅法に基づき、母子家庭などの低所得の方を対象とした住宅に困っているご家族、または単身者向けの公共の住宅のことをさしています。公営住宅に入居できるのは、定められた一定の条件に当てはまる方に限られています。これは都営住宅であっても同じです。
また、市営住宅や県営住宅では、母子家庭をはじめとするひとり親世帯を対象にした家賃の減免制度を採用している自治体は多くありますが、都営住宅にも、母子家庭を対象にした家賃の減免制度があります。
家賃が減免されれば生活は少しでも楽になりますよね。そこで、都営住宅の家賃の減免制度について、条件や申請方法など詳しく調べてみました。
都営住宅の入居条件
市営住宅や県営住宅と同じように、都営住宅にも入居の条件があります。
- 東京都内に居住していること
- 同居親族がいること
- 住宅に困っていること
- 所得が決められた基準内であること
- 暴力団員ではないこと
いずれも公営住宅の一般的な入居条件と同じでしょう。所得等、詳しくは、「東京都住宅政策本部」の「都営住宅の入居資格」を参照下さい。
都営住宅に入居すると、以下のようなメリットがあります。
- 家賃が低額である
- 東京都の運営で安心
- 入居時の礼金が不要
- 仲介手数料がかからない
- 更新時の更新料がかからない
家賃が安いだけでなく、礼金、仲介手数料、更新料がかからないのは、多くの母子家庭にとって、とても助かります。
入居に際しては、募集があってから申し込むことになりますが、公営住宅の常として競争率が高く、応募してもなかなか当たらない、という人は多いでしょう。特に物価の高い東京で暮らすには経済的負担が大きく、入居できない人はますます生活が苦しくなっていきます。
そこで都営住宅では、主にひとり親世帯を対象に、抽選に有利になる制度を用意しています。
母子家庭世帯は、優遇抽選を受けることができます
現在の都営住宅では少子化対策の一環として、子育て世帯を対象とした募集区分が設定されています。つまり、一般世帯とは別に募集枠がある、ということです。
そしてその募集区分の中で、母子家庭をはじめとしたひとり親世帯に対し、一般世帯より当選確率が高くなる優遇抽選を受けることが可能なものがあります。
母子家庭や父子家庭の方向けの募集方法としては、この優遇抽選のほか、抽選とは別に、住宅に困っている度合いで入居を認められるポイント方式があります。
収入がほとんどない、というのであれば、ポイント方式に登録するのが賢明でしょう。
家賃が低額であるなどの理由から母子家庭にも人気の都営住宅ですが、いつでも入居希望が出せるわけではありません。通常は満室で、空きがでると募集が開始されます。そのため入居の応募時期に関しては、都営住宅の入居募集のサイトや情報を確認する必要があります。
この都営住宅の家賃ですが、元々低額ではあるものの、生活困窮者向けに家賃を減免してもらえる場合があります。
では、どういう人が都営住宅の家賃減免が受けられるのでしょうか？
都営住宅の家賃減免が受けられる条件
都営住宅の家賃は、毎年提出する収入報告によって、世帯全体の合計所得額に応じて決まります。
都営住宅の家賃の減免は、収入が少なく生活が困難な状況にある方や、障がい難病などの特別な事情のある方を対象としています。申請することにより、収入報告に基づいて決められた家賃をさらに減免してもらうことができるのです
家賃の減免には「一般減免」と「特別減免」の2種類があります。
一般減免
所得が月額 65000円以下である世帯は、家賃が10〜50%減免になります。減免の割合は月額の所得によって変わります
| 月額所得 | 減免率 |
| 0～18,000円 | 50% |
| 18,001円～30,000円 | 40% |
| 30,001円～42,000円 | 30% |
| 42,001円～54,000円 | 20% |
| 54,001円～65,000円 | 10% |
一定の条件に該当する特に収入の低い世帯の場合は、特例として家賃が75％減免になります。
特別減免
この「特別減免」に該当する条件とは所得が月額158,000円以下あることに加え、次の要件に該当する場合です。
- 母子家庭
- 寝たきり老人がいる
- 障害をお持ちの方がいる家庭
- 難病や公害病など常に介護が必要な方がいる家庭
特別減免では、家賃の50%が減免されます。
都営住宅の家賃減免の申請方法
まず、都営住宅の家賃を減免を申請する際の注意点を先にあげておきます。
1つ目は、都営住宅の各種申請ではマイナンバーを利用していませんので、住民票などのマイナンバーが記載されていない書類を提出する必要があります。
2つ目は、申請の締め切り最終日までに申請がない場合や、必要書類がそろわない場合は家賃の減免を受けることができませんので、締め切りに間に合うように注意してください。
もし万一締め切りに遅れそうな場合は、締め切りに間に合わない旨を電話で連絡しておく必要があります。
申請方法はどのようにすればよいのでしょうか？
東京住宅供給公社の窓口センターに直接持参する、あるいは、巡回管理人立寄所がある場合は、そこで提出することもできます
巡回管理人の訪問による申請もできますが、65歳以上の高齢者のみの世帯や体が不自由である場合に限られます。
家賃の減免申請書はどこで取得すればよいのでしょうか？
申請書は、都営住宅に住んでいれば2月から3月の間に送られてきますので取りに行く必要はありません。
しかし入居したばかりでその時期になっていない場合は、管轄の窓口センターに直接行けばその場で受け取ることができます。
申請に必要な書類は何があるのでしょうか？
現在取得できる最新の「住民税課税証明書・非課税証明」が必要となります。
転居している場合は、1月1日時点で住んでいる、または住んでいた場所の役所で取得可能な最新の課税証明書を提出します。
また母子世帯や父子世帯の場合は上記の書類に加え、以下の書類の提出が必要です。
・子供の生徒手帳または学生証のコピーと、以下のどれかひとつ
- 児童扶養手当証書のコピー
- 児童育成手当の認定通知等のコピー
- 親家庭の医療費助成による医療券のコピー
- 遺族基礎年金振込通知書のコピー
- 戸籍謄本
母子家庭で都営住宅に住みたい、まずは家賃の減免の確認を
都営住宅の家賃の減免について解説しました。
都営住宅の家賃が減免できるなんて知らなかった、という方もいらっしゃるでしょう。
母子家庭で現在都営住宅に住んでいる方も、これから都営住宅に入居する方でも、生活が苦しい困窮している状態であるなら、家賃の減免が可能か確認してみると良いのではないでしょうか。