母子家庭で生活保護を受けるといくら貰える？

母子家庭になり、収入がない、あるいは少ないために生活保護を受ける場合、最も問題になるのは、いくら貰えるのか、です。

ひとくちに生活保護と言っても実際には様々な種類があり、代表的なのは生活費をまかなう生活扶助、家賃をまかなってくれる住宅扶助です。そして各々支給が受けられる対象、条件、支給額などが決められており、申請する世帯に応じて計算されて支給されます。

母子家庭では、衣食などの生活費、家賃のほか、子供の教育費も大きな出費です。教育費は、ある程度は教育扶助という形で支給されますが、場合によっては不足することもあり、生活保護を受けることで全体ではいくら貰えるのか、本当に生活していくことができるのか、心配は尽きません。

ここでは、母子家庭で生活保護を受ける場合、いくら貰えるか、生活保護の種類に沿ってみていきます。

母子家庭で受けられる生活保護の種類

母子家庭で受けられる生活保護には、次のものがあります。

生活扶助

生活保護の基礎となるもので、衣食、光熱費など、生活の基盤となるものに対する出費をまかなうことを目的としています。

母子家庭で子供の数が多いなど、世帯数が増えるほど必要な生活費は増え、また住む所によって物価などが変わることから、支給される額は、世帯数ごとに都道府県、あるいは市単位で細かく決められています。

住宅扶助

生活保護を受けるためには資産はすべて換金する必要があり、そのため持ち家に住んでいる場合は、基本的には売却しなくてはなりません。そうなると住むのは賃貸ということになりますが、その家賃をまかなうことを目的とするのが住宅扶助です。

家賃は、都会、郊外、農村など、住む地域によって大きく異なり、さらに公共交通機関などの交通の便などによっても相場が変わります。また、世帯数によって必要な家の大きさも変わることから、生活扶助と同じように世帯数ごとに地域によって支給額は決められています。

教育扶助

母子家庭の場合、子供の勉学に必要な教材の購入などが必要になってきます。そういった費用をまかなうことを目的とするのが教育扶助です。

支給の対象には決まりがあり、支給される期間は子供の義務教育を受けている間、つまり中学校までと限定されています。

医療扶助

自分や母子家庭で子供が病気になったりケガをして、その治療のために病院に行くことになったとき、その費用をまかなうことを目的としたのが医療扶助です。

生活保護を受けることになると、国民健康保険に加入することができなくなります。保険に加入しないと、通常は医療費はすべて自己負担になりますが、生活保護が必要な家庭では支払うことができません。医療扶助はそういった費用を肩代わりします。

出産扶助

生活保護を受けている人が、出産にかかる費用をまかなうことを目的としているのが出産扶助です。

出産扶助が受けられるのは、助産制度を利用できない場合に限定されています。助産制度とは、収入が少ないなどの理由で病院やクリニック等を利用できない場合、それほど費用は掛からず出産できる助産施設を利用する制度で、生活保護を受けている人は無料となっています。

助産施設が近くにない、空きがないなどの理由で助産制度が利用できないときに、出産扶助を受けることができます。これから母子家庭になる、という人も利用することができます。

出産扶助の対象になるのは、出産前後の入院にかかる費用、分娩費、ガーゼなどの衛生品ですが、出産前に受ける検診の費用は支給の対象外のため、自己負担となります。

生業扶助

生活保護を受けている人が、仕事を得るため、あるいは収入を増やし、自立を可能にすることを目的とするのが生業扶助で、次の４つの費用を対象にしています。

技能修得費

資格や特定の技能を持っていると、それが必要な企業に就職できる可能性が高まります。そいった仕事に就くために必要な資格、技能を習得するためにかかる費用です。

ただし、どんな資格、技能でも支給の対象になっているわけではなく、以下の資格、技能に限定されています。

・介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）
・美容師
・医療関係（主に医療事務）
・電気建設関係（電気工事、建築に関する様々な資格）
・フォークリフト免許

生業費

自分で事業をおこす、起業するのに必要な資金や機材などにかかる費用です。母子家庭で在宅ワークで起業したい、というときなどに利用することができます。

高等学校等就学費

高校の入学から卒業までかかる費用です。

就職の条件が高卒以上となっている企業で働きたいが、卒業資格を持っていないので、高校を卒業したいという場合に利用することができます。

就職支度費

就職が決まると、会社によってはスーツなどが必要とされることがあります。仕事をする際に必要となるスーツや靴など、身の回り品を購入するための費用です。

介護扶助

生活保護を受けている人が、介護保険法で定める要支援者、要介護者の認定を受けている人が、各種の介護・支援サービスを利用する際にかかる費用をまかなうことを目的としているのが介護扶助です。

介護・支援サービスの利用料は、介護保険に入っていれば１～２割の自己負担で済みますが、生活保護を受けている人は保険に加入することができないため、そのままでは全額自己負担になってしまいます。

介護扶助を利用することで、介護・支援サービスが利用できるようになります。

葬祭扶助

生活保護を受けている人が、葬式を出す際にかかる費用をまかなうことを目的とするのが葬祭扶助です。

葬儀の対象になるのは、生活保護を受けている人の身内に限定されているほか、生活保護を受けている人が亡くなり、その遺族以外の方が葬儀を行う際の費用も対象になっています。

母子家庭の生活保護ではいくら貰える？

生活扶助

生活扶助の支給額は、次の式で計算されることになっています。この式と以下に示す表を使えば、いくら貰えるか、自分で計算することも可能です。

(「生活扶助基準（第１類×逓減率＋第２類）①×0.855」又は「生活扶助基準（第１類×逓減率＋第２類）②」のいずれか高い方)＋生活扶助本体における経過的加算

生活扶助基準（第1類）①

生活扶助基準（第1類）①は、次の表から求めます。このとき、世帯数が2人以上であれば、各々の年齢に応じた金額を合計します。

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0～2歳	21,820円	20,830円	19,850円	18,860円	17,890円	16,910円
3～5歳	27,490円	26,260円	25,030円	23,780円	22,560円	21,310円
6～11歳	35,550円	33,950円	32,350円	30,750円	29,160円	27,550円
12～19歳	43,910円	41,940円	39,960円	37,990円	36,010円	34,030円
20～40歳	42,020円	40,140円	38,240円	36,350円	34,460円	32,570円
41～59歳	39,840円	38,050円	36,250円	34,470円	32,680円	30,880円
60～69歳	37,670円	35,980円	34,280円	32,590円	30,890円	29,200円
70歳以上	33,750円	32,470円	30,710円	29,530円	27,680円	26,620円

級地というのは、日本全国を6つの地域に分け、1級地-1から3級地-2として分類したもので、都会は1級地か2級地、地方は2級地、あるいは3級地となります。自分の住む地域がどの級地になるかは、厚生労働省の「級地制度」を見ればわかります。

このように分類するのは、地域によって物価は異なり生活費も変わるためで、地域によって生活の格差が出ないようにするのが目的です。

逓減率①

逓減率①は次の表から求めます。

世帯数	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000
2人	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000
3人	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000
4人	0.9500	0.9500	0.9500	0.9500	0.9500	0.9500
5人	0.9000	0.9000	0.9000	0.9000	0.9000	0.9000

生活扶助基準(第2類)①

生活扶助基準(第2類)②は次の表から求めます。

世帯数	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	45,320円	43,280円	41,240円	39,210円	37,160円	35,130円
2人	50,160円	47,910円	45,640円	43,390円	41,130円	38,870円
3人	55,610円	53,110円	50,600円	48,110円	45,600円	43,100円
4人	57,560円	54,970円	52,390円	49,780円	47,200円	44,610円
5人	58,010円	55,430円	52,800円	50,210円	47,570円	44,990円

生活扶助基準(第1類)②

生活扶助基準(第1類)②は次の表から求めます。

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0～5歳	44,630円	43,339円	41,190円	41,190円	38,340円	36,940円
6～11歳	45,640円	44,320円	42,140円	42,140円	39,220円	37,780円
12～17歳	47,750円	46,350円	44,070円	44,070円	41,030円	39,520円
18～64歳	47,420円	46,030円	43,770円	43,770円	40,740円	39,250円
65～74歳	45,330円	44,000円	41,840円	41,840円	38,950円	37,510円
75歳以上	40,920円	39,730円	37,780円	37,780円	35,160円	33,870円

逓減率②

逓減率は次の表から求めます。

世帯数	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000	1.0000
2人	0.8548	0.8548	0.8548	0.8548	0.8548	0.8548
3人	0.7151	0.7151	0.7151	0.7151	0.7151	0.7151
4人	0.6010	0.6010	0.6010	0.6010	0.6010	0.6010
5人	0.5683	0.5683	0.5683	0.5683	0.5683	0.5683

生活扶助基準(第2類)②

生活扶助基準(第2類)② は次の表から求めます。

世帯数	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	28,890円	27,690円	27,690円	27,690円	27,690円	27,690円
2人	42,420円	40,660円	40,660円	40,660円	40,660円	40,660円
3人	47,060円	45,110円	45,110円	45,110円	45,110円	45,100円
4人	49,080円	47,040円	47,040円	47,040円	47,040円	47,040円
5人	49,110円	47,070円	47,070円	47,070円	47,070円	47,070円

経過的加算

経過的加算は次の表から求めます。

<世帯数2人>

年齢、級地に関係なく、経過的加算=0円となっています。

<世帯数3人>

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0～40歳	0円	0円	0円	0円	0円	0円
41～59歳	1,070円	540円	0円	0円	0円	0円
60～64歳	940円	460円	0円	0円	0円	0円
65～69歳	2,280円	1,720円	570円	0円	0円	0円
70～74歳	0円	0円	0円	0円	0円	0円
75歳以上	1,270円	790円	0円	0円	0円	0円

<世帯数4人>

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0～2歳	4,530円	3,550円	1,110円	0円	0円	0円
3～5歳	2,370円	2,350円	1,920円	0円	0円	0円
6～40歳	0円	0円	0円	0円	0円	0円
41～59歳	0円	0円	0円	490円	840円	190円
60～64歳	770円	840円	430円	1,100円	840円	0円
65～69歳	770円	840円	430円	1,440円	1,670円	1,010円
70～74歳	150円	110円	0円	0円	0円	0円
75歳以上	150円	110円	0円	570円	740円	120円

<世帯数5人>

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0～2歳	4,290円	4,140円	3,690円	0円	0円	0円
3～5歳	2,200円	2,140円	1,770円	0円	0円	0円
6～40歳	0円	0円	0円	0円	0円	0円
41～59歳	0円	0円	0円	0円	600円	420円
60～64歳	570円	630円	280円	1,190円	1,400円	410円
65～69歳	750円	630円	280円	1,190円	1,420円	1,250円
70～74歳	110円	0円	0円	410円	180円	0円
75歳以上	110円	0円	0円	420円	890円	430円

母子加算

母子家庭で子供が18歳以下の場合に加算される生活費です。母子加算は次の表から求めます。

	1級地	2級地	3級地
児童1人	18,800円	17,400円	16,100円
児童2人	23,600円	21,800円	20,200円
3人以上の児童1人ごとの加算額	2,900円	2,700円	2,500円

児童養育加算

母子家庭の場合、子供の養育費がプラスして必要になるため、その分加算されます。対象になるのは18以下の子供で、級地に児童1人につき、10,190円が支給されます。

母子家庭での支給額の計算例

母子家庭で生活扶助はいくら貰えるか、支給額を計算してみます。

居住地が1級地-1で、子供1人の母子家庭の母親の年齢が32歳、子供の年齢が3歳の場合

生活扶助基準(第1類)①=42,020円(母親32歳)+27,490円(子供3歳)=69,510円

逓減率=1.0000(2人世帯)

生活扶助基準(第2類)①=50,160円(2人世帯)

A：生活扶助基準(第１類×逓減率＋第２類)①×0.855=(69,510円×1.0000+50,160円)×0.855=102,317円

生活扶助基準(第1類)②=47,420円(母親32歳)+44,630円(1級地-1、子供3歳)=92,050円

逓減率=0.8548(2人世帯)

生活扶助基準2第2類=42,420円(1級地-1、2人世帯)

B：生活扶助基準(第１類×逓減率＋第２類)②=92,050円×0.8548+42,420円=121,104円

AよりBの方が高いので、121,104円が支給されます。

経過的加算=0円(2人世帯)

母子加算=18,800円

児童養育加算=10,190円

以上より

支給額=121,104円+18,800円+10,190円=150,094円

子供1人の母子家庭における生活扶助による支給額は150,094円となり、いくら貰えるかがわかりました。

住宅扶助

住宅扶助の支給額も生活扶助と同様に、住む地域、世帯数によっていくら貰えるか決められています。ただし、ここで示す金額は支給の上限であり、その範囲内で実際の家賃の金額が支給されます。

住宅扶助の支給額は、次の表から求めます。(抜粋のため、その他の地域は厚生労働省のホームページに記載の「住宅扶助」を参照下さい。)

	1級地	2級地	3級地
北海道	37,000円	37,000円	31,000円
東京	69,800円	69,800円	53,200円
神奈川	59,800円	59,800円	56,000円
愛知県	48,100円	48,100円	46,600円
大阪府	55,000円	55,000円	40,000円
福岡県	41,100円	41,100円	34,400円
沖縄県	41,800円	41,800円	41,000円

母子家庭になると、子供部屋が欲しいなど、少しでも広い物件に住みたいところですが、上限が決められているので、場合によっては家賃の安い所に引っ越しするという方法もあります。

冬季加算

冬季加算とは、冬になって暖房費が多く必要になる地域に住む世帯に支給されるもので、寒冷地など、次の表に示す地域に住んでいる人が対象になっています。

区分	Ⅰ区	Ⅱ区	Ⅲ区	Ⅳ区	Ⅴ区	Ⅵ区
都道府県名	北海道青森県秋田県	岩手県山形県新潟県	宮城県福島県富山県長野県	石川県福井県	栃木県群馬県山梨県岐阜県鳥取県島根県	その他の都府県

冬季加算額(月額)の例を次の表に示します。

	青森市(Ⅰ区)	盛岡市(Ⅱ区)	福島市(Ⅲ区)	金沢市(Ⅳ区)	前橋市(Ⅴ区)	水戸市(Ⅵ区)
3人世帯	22,080円	15,780円	10,480円	8,000円	5,580円	2,800円

その他の地域については、厚生労働省のホームページにある「冬季加算について」を参照下さい。

教育扶助

教育扶助は、基準額、学級費、教材代、学校給食費、郊外活動参加費、通学交通費、学習支援費からなり、各々の対象、支給額は次の表のようになっています。

区分	対象	支給額(月額)
基準額	・鉛筆、ノート、消しゴム、定規などの学用品・遠足、社会見学等の校外活動費・通学用靴、上履き、帽子等の通学用品等の購入費	小学校：2,210円中学校：4,290円
学級費	学級費、児童会または生徒会費、ＰＴＡ会費	小学校：上限670円の実費中学校：上限750円の実費
教材代	正規の教材として学校長、教育委員会が指定するもの	実費
給食費	学校から支給される給食代	実費
校外活動参加費	宿泊費、施設利用料、交通費など	実費
通学費	通学に利用する公共交通機関にかかる最低限の費用	実費
学習支援費	参考書の購入費用、課外活動のための費用	小学校：2,630円中学校：4,450円