生活保護は、それがないと生活することができない人にとって、なくてはならない制度です。日々の生活費や住居の家賃として現金が支給され、医療費、介護費用などの控除、母子家庭になると子供の教育費の支給など、様々な扶助を受けることができます。
その一方で、生活保護を受けることによるデメリットもあります。それは、生活保護を受けていないときは個人の判断でできたことができなくなる、という制約です。
制約はいくつかあり、どの制約も、生活保護を受けてぎりぎりの生活をしており、余裕はないはず、という考えから来ています。また生活保護の費用は公的資金から支出されている、つまり、国民の税金から払われている、ということも背景にあります。
設けられている制約は原則守ることが求められ、もし守られないときは、生活保護の停止という措置がとられます。さらに、状況によっては生活保護費の返還を請求される、といった厳しい処分が下されることがあります。
そうならないためには、生活保護を受けるとどのようなデメリットがあるのか、正しく理解する必要があります。ここでは、母子家庭で生活保護を受けることのデメリットについて、ひとつずつみていきます。
母子家庭で生活保護うを受けるとどんなデメリットがある？
貯金ができない
毎月ぎりぎりの生活をしているはず、という考えから、生活保護を受けていながらの貯金は、原則認められていません。これは、将来に備えて蓄えがしたいと考える人にとっては、大きなデメリットです。
ただし、母子家庭で生活費をとことん切り詰めて子供の将来の教育費を貯めておきたい、生活保護をやめて自立するために資格を取りたい、その費用を貯めたいなど、理由によっては認められることがあるので、そういう場合は担当のケースワーカー、福祉事務所に相談するようにします。
それ以外の目的、例えば旅行の費用や貴金属の購入、投資費用といった自立とは関係のない出費のための貯金は認められていません。
車を所有できない
生活保護を受けるためには所有する資産はすべて売却し、換金する必要があります。生活費に充てるためです。そして、車は資産としてあつかわれることから、基本的に車を持つことは認められていません。
ただし、車がないと生活できないという場合に限り、所有が認められることがあります。住む地域の公共交通機関が発達しておらず、通勤や母子家庭での子供の通学、日常の買い物など、非常に不自由すると道められた場合、本人に障害があり、車がないと移動できない、自営業で仕事をするのに車が必要、といったケースです。
しかしこの場合でも、所有が認められた要件以外に車を使うことは認められていません。バスや電車がないので通勤に車が必要と認められたにもかかわらず、車で旅行に行く、といったことです。
車を持つことは、燃料や保険代などの維持費がかかります。用途が限定されてもその費用は変わらないというのは車を持てたとしても、大きなデメリットです。
家賃に上限がある
生活保護には家賃を支給してくれる住宅扶助がありますが、支給される金額の上限が決められています。住む地域の平均的な家賃に基づき、その上限は決まっていますが、実際にその上限に収まる物件が自分の希望に合うか、という問題が出てきます。
母子家庭で子供が二人いるので3部屋は欲しい、と思っても、その物件が支給額の上限を超えるとあきらめなくてはなりません。これが家賃に関わる一番のデメリットです。
多少のオーバーは自己負担とすることで居住を認められますが、生活費を圧迫してしまうので、できるなら支給額内に収めたいところです。
クレジットカードは持てない
生活保護費で借金を返済することは認められていません。クレジットカードは信販会社に借金をして支払いに利用するしくみであることから、所有は認められていません。
もし急に必要なものがあったとしても、クレジットカードを使って購入する、といったことができないのがデメリットです。
ローンが組めない
クレジットカードが持てないのと同じ理由で、ローンを組むことはみとめられていません。
車を持つことが認められたとしても、購入にはローンを組めない、といったデメリットがあります。
贅沢品は購入できない
日常の生活をしていく上で特に必要ではないもの、ブランド品のバッグ、高級・高額な家電、ゴルフクラブなどの遊戯に使う道具の購入は認められていません。
ただ、以前はパソコンは贅沢品として考えられ購入は認められていませんでしたが、最近は、仕事をする、あるいはコミュニケーションツールとして使われることから、購入が認められるケースが増えてきました。
そのため、母子家庭で在宅ワークをしたいが、ないと仕事ができないなど、パソコンの購入が必要なときは担当のケースワーカーに相談することになります。
贅沢品を購入する余裕はないはずなので、これはそれほど大きなデメリットではないと言えます。
定期的に担当のケースワーカーが家庭訪問する
生活保護を受けはじめると、担当のケースワーカーが定期的に家にきます。これは、収入がどれくらいあるのか、仕事を探しているのであれば、その活動状況の確認のためです。
目的は主に、最初に申告した収入から変わっていないか、仕事をしていなっかたのであれば、自立のための就職活動をしているか、といったことです。もし収入が変わっているのであれば、支給額の見直しが入ります。全く就職活動をしていなければ、なぜしないのか問われ、指導を受けたりします。
家庭環境や家計などがすべて知られることになり、プライバシーという点でデメリットになります。
親族に扶養照会が入り、生活保護を受けていることが知られる
生活保護を申請すると、その人の3親等までの親族を調べ、援助できないか、という問い合わせをします。もし援助可能な親族がいる場合、援助する金額によって生活保護からの支給額が減額されることになります。
親族に問い合わせが行くことから、生活保護を受けようとしていることが親族に知られる、というデメリットがあります。
これらのデメリットとメリットを比較し、生活保護を受けるかどうか、最終的に判断します。